中野洋昌の発言 （予算委員会）

○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣からも言っていただきました、自公政権が目指している働き方改革でございます。これはまさに、長時間労働を削減して賃金を上昇させる、私たちの生活を豊かにしていくとともに生産性を改善して日本経済の好循環を図る、このように大事な改革であるというふうに考えております。
　今月、賃金構造基本統計調査が発表されまして、男女間の賃金格差が過去最少となった、こういうニュースもございました。正規と非正規の賃金格差も縮まって、これも過去最少、こういうニュースもございました。同一労働同一賃金でこれをさらに後押ししていく必要がございます。
　一昨年、大手広告代理店の新入社員の女性が過労により自殺をされた痛ましい悲劇がございました。こうしたことを二度と繰り返さないようにしなければならない、このように考えております。
　長時間労働の削減は大変難しいテーマで、個々の会社の努力だけでは進まないところもございます。
　ある運送業の方にお話を伺うと、荷主や元請の指示があればやはり下請、零細事業者は長時間労働をせざるを得ない、こうしたお話もございました。他方で、ほかの会社と連携して労働時間を削減していく、こういう事例もお伺いしました。ある倉庫業者が運送事業者の待ち時間を改善するアプリを開発した、貨物量もふえたけれども、運送事業者の労働時間も大幅に削減できた。こうした社会全体で労働時間を減らす取り組みというものを進めていく必要がある、このように考えます。
　私ども公明党も、三六協定でも超えることができない、罰則つきの時間外労働の上限を設ける、あるいは勤務間インターバルの取り組みを促進して法的規制についても検討を開始する、さまざまな内容を取りまとめた提言を昨年十二月に提出させていただきました。
　働き方改革は、いよいよ年度内に実行計画を取りまとめるところでございまして、今がまさに大詰めでございます。改めまして、総理に働き方改革に取り組む御決意をお伺いしたいというふうに思います。