浜田昌良の発言 （外交防衛委員会）

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、四人の先生方、参考人を引き受けていただきまして、心より御礼申し上げたいと思います。
　私は、渡邊参考人に、対米、対アジア、対ヨーロッパ、一問ずつ三問御質問させていただきたいと思います。
　まず対米ということで、トランプ政権はいわゆる国境税を導入するということが検討されていると、そういうことが報道されておりますけれども、これがガット、ＷＴＯ法上どういう位置付けになるのかということなんですけれども、いわゆる日本のように消費税を導入している国の場合は、輸出する場合は今まで掛かっている消費税を還付するという制度がありますし、輸入する場合には本来掛かるべき消費税を一挙に国境で掛けるということができるわけですが、アメリカの場合はそれは国としての消費税はないわけですね。それを法人税でやってしまうということが、どういう形で導入されるとそれがガット・ＷＴＯ違反になるのか。また、どういう形でやればガット・ＷＴＯ法違反にならないのか。また、もし御存じであれば、世界の中で法人税で、こういう形で国境税を導入している国があればお教えいただきたいというのが一問目の質問でございます。
　二問目につきましては、いわゆるＲＣＥＰの交渉戦略についてでございますが、資料もいただきました。その中で、いわゆるＦＴＡＡＰに上っていく道としてＴＰＰとＲＣＥＰがあったわけでございますけれども、従来は、このＴＰＰを日米が主導しながら質の高いものに仕上げて、そしてそれをモデルなりテンプレートにしてＲＣＥＰに行こうというのが今までの日本の戦略だったと思います。
　ところが、ＴＰＰが少し時間が掛かると。腰を据えて説得していくとなりますと、従来はＲＣＥＰについても質の高さというのを目標にしていたわけですが、スピードというのも少し大きなファクターになってくるのかなと。そういう意味では、自由化の度合いの高さよりも、中程度にしながらも、例えばこのＲＣＥＰについては日本がある程度のレベルで妥協すれば一年以内にまとまるんじゃないかという説もあるぐらいなわけなんですけれども、例えばＴＰＰの二年ぐらいというめどがありますから、それぐらいのめどにまとめていくという、そういうことを目標にしたらどうだろうかと。
　じゃ、どの程度の自由化にするかについては、先生の資料でもいわゆる関税の分野と非関税の分野があります。この非関税の分野、制度的なルールについては、例えば電子商取引であったりとか知的財産保護であったりとか投資規制とかサービス貿易と、こういう分野についてはなるべく質の高いものを目指しながら、物品の関税については、これインドが非常に苦労しているわけですね。ＡＳＥＡＮプラス１の協定見ても、インドのＡＳＥＡＮとの連携協定は関税撤廃率が七六・五％ですから、それについてはそのプラスアルファぐらいで一旦結んだ上で数年後に再協議をすると、そういう形にして、二つを、制度と物品関税を分けるという形の考え方はどういうふうに評価されるかについてお聞きしたいと思います。
　三つ目は、ヨーロッパの関係で、今、日本は日ＥＵ経済連携協定を急いでいるんですが、この急ぐことがＥＵの統合、まあ今ブレグジットもあるわけですけれども、これについてどういう意味合いを持つのか。また、それが余り分断を助長しない形で、どういうふうな日本としての日ＥＵ経済連携協定を考えていけばいいのかについて、この三点について、済みませんが、お答えいただければ有り難いと思います。