伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　それでは次に入りますけれども、グアム移転等について伺います。
　政府は、二十年以上前のＳＡＣＯ合意を理由に普天間基地の危険性除去についても辺野古が唯一と言っていますが、アメリカの連邦議会の議論は全く違います。沖縄の海兵隊を取り巻く状況は、兵力は移転できないとされた一九九六年のＳＡＣＯ合意から大きく変わりました。二〇〇六年には八千人の海兵隊が家族九千人と一緒にグアムに移転することが日米合意され、日本の真水二十八億ドルの財政負担と融資を含めて六十億九千万ドルを負担することが協定されました。
　しかし、米国連邦上院軍事委員会のレビン委員長、ウェッブ上院議員、マケイン上院議員が、グアムへの常駐部隊駐留は多額の経費が掛かるとしてグアム移転の見直しを求め、日米合意の辺野古移設も非現実として、白紙化による計画見直しを求めてグアム移転費の執行を凍結しました。グアム住民からも反対の声が出されました。
　その結果、二〇一二年に、グアムへの海兵隊移転は五千人規模に縮小される一方、海兵隊の国外移転は千名増え、戦闘部隊を中心に九千名がグアム、ハワイ、米本土、オーストラリアなどに駐留することになりました。家族の多くはハワイと米本土に戻ります。同時に、グアムとテニアンでの海兵隊複合訓練場の整備に日本政府が拠出する五億ドルが使われることになりました。グアムは訓練の拠点になります。
　ハワイ以西の太平洋では沖縄にしか海兵隊の戦闘部隊の拠点はありませんでしたが、沖縄に加えてハワイ、グアム、オーストラリアの四か所に海兵隊の戦闘部隊ＭＡＧＴＦ、海兵隊空地任務部隊が置かれます。実数一万三千人程度の沖縄の海兵隊から戦闘部隊を中心に九千人が沖縄から国外に移転して四か所の拠点に分散される中、抑止力を理由に辺野古が唯一と政府が言い続けることは全く理解できません。
　移転後も残留する人数と部隊構成は、辺野古が普天間の代替であるという建前と抑止力の維持というものに関わる最も基礎的な事実です。
　第一に、辺野古新基地を普天間代替施設と称しているが、何を代替するのか、グアム、ハワイなど米海兵隊が移転した後もどういう部隊が何人が普天間に残るのか、それを代替するためにどのような施設が必要なのか、全く明らかにされていません。
　米国防総省が実施し、二〇〇九年十一月のグアム移転の当初の環境影響評価ドラフト、素案には、第三海兵師団や第一海兵航空団など、実戦部隊が移転することが記載されていました。二〇一〇年の最終環境影響評価書も同様です。しかし、二〇一二年の四月の２プラス２共同発表まで、日本政府は実動部隊は含まれないから辺野古新基地建設が必要だと答弁していました。例えば、平成十八年五月十二日、衆議院外務委員会で、当時、河相外務省北米局長は、沖縄からグアムに移駐する海兵隊、これは司令部要員でございます、今回沖縄からグアムに移駐する八千名の海兵隊、これは司令部要員でございまして、その意味で、実動部隊はその中に含まれていないと答弁しています。
　そこで、質問です。外務大臣、虚偽答弁ではないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。