伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　政府は、やはり今回、今年度の予算を含めれば千五百一億円以上の財政がこのグアム移転に投じられているわけです。少なくとも、これは国民の税金であります。その意味で、それが具体的にどう使われているかということをきちんと精査をして報告をする義務があると思いますが、今の答弁のように、この間、日本、防衛省は、具体的にはほとんど答えない、あれは米国の資料だからそこに関しては何とも言えないと、こんなようなことで進んでいますが、これではいけないと思うんですね。
　そこで、質問を続けます。
　そもそも、一九九六年ＳＡＣＯ合意は、政府が一九九五年のあの海兵隊員による少女暴行事件を受けて、沖縄県民の基地負担を軽減するために普天間基地を全面返還するものとして、兵力削減はできないから、撤去可能な海上ヘリポート基地を建設するとしてスタートしました。しかしながら、次第に抑止力の維持強化を言うようになり、沖縄の負担軽減がどんどん後退して、安倍政権では新たな機能が強化された巨大な基地である辺野古新基地建設の強行に至っています。
　一方、二〇一二年の２プラス２共同発表で、沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリアへの米海兵隊の配備で、より高い能力を有する米海兵隊のプレゼンスが各々の場所において確保され、抑止力が強化されると評価しています。二〇一二年四月の２プラス２共同発表でも記載されていますが、先ほどの米国議会調査局レポート「グアム、米国軍の展開」には、幾つかの箇所で、太平洋地域において、グアム、沖縄、オーストラリア、ハワイに司令部、陸上、航空、後方任務の全要素から構成される海兵隊空地任務部隊、ＭＡＧＴＦ四つが形成されるということが繰り返し書かれています。
　二〇一二年八月一日の下院軍事委員会即応力小委員会では、国防省のヘルビー次官補代理代行が、海上、地上、航空戦闘部隊、後方支援部隊、輸送部隊から成る複数の完全な能力のあるＭＡＧＴＦを配備し、訓練や演習を向上させるとしております。
　そこで質問です。沖縄の海兵隊が分散して四つのＭＡＧＴＦ、さらに、自衛隊が相浦駐屯地に創設する水陸機動団を含むと五つのＭＡＧＴＦが形成されるのに、多くの県民が反対している辺野古に新基地を押し付けて、沖縄にＭＡＧＴＦを残す必要はないのではないでしょうか。