伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　二〇〇六年のロードマップの基になった二〇〇五年の合意、日米同盟・未来への変革と再編では、島嶼侵略に対しては日本自身が防衛し対応すると書かれ、ＡＣＳＡなど多国間の軍事協力を求めた二〇一五年の新ガイドラインでも、自衛隊は島嶼攻撃を阻止する第一義的な責任を有すると記載されています。これを受けて、長崎県相浦に水陸機動団が創設されます。
　この間、当委員会でも議論があったように、自衛隊の水陸機動団が配備されるＡＡＶ７は、尖閣には上陸できません。ＡＡＶ７が上陸し、水陸機動団が奪還を試みるのは尖閣などではなく、沖縄本島や宮古島、八重山などの南西諸島ではないでしょうか。奪還の対象とされる沖縄や宮古島、八重山などの島嶼は、その時点で既に敵に占領され、戦場となっています。だからこそ、水陸機動団は長崎の相浦に置くのではありませんか。
　一九四五年の沖縄戦では、その前年、一九四四年に、沖縄防衛の名の下で日本軍が第三二軍を配備し、国体護持のために持久戦として軍は県民に対して軍民共生共死の徹底抗戦を指示したことから、四人に一人とも言われる県民の犠牲を生む悲惨な地上戦となりました。
　軍隊があるところが軍事目標となり戦場になるというのが沖縄戦の教訓であり、多くの県民の実感なのです。抑止力といっても、戦争が始まって最初にミサイル攻撃を受けるのは基地など軍事目標です。東京など都市を狙うことは国際法違反となります。沖縄を始め、在日米軍基地や自衛隊の基地が真っ先に狙われる。沖縄の基地周辺住民には、日常の基地被害ばかりでなく、有事の戦争被害も押し付けられているのです。
　島嶼防衛を日本の責任と強調する背景には、アメリカのアジア太平洋戦略があります。米国は、中国やイランなど敵を近寄らせない、近寄っても自由にさせないというアクセス阻止、エリア拒否能力に対抗してエアシーバトル構想を作成し、二〇一〇年のＱＤＲで正式に作戦構想として言及して、二〇一五年には国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想、ＪＡＭ—ＧＣと名称を変更しました。
　エアシーバトルは、台湾有事に際して沖縄と日本本土が戦場となり、初期段階では中国のミサイル攻撃に対しては在沖米軍など前方展開力は一時ミサイルの射程圏外に退避し、残された沖縄と本土の自衛隊はひたすら耐えることが前提となっています。最初の中国によるミサイル攻撃で航空自衛隊の七〇％、海上自衛隊の八〇％が失われるというケース、試算もあります。当然、ミサイルによって国民の生命、財産被害、特に基地と隣り合わせの沖縄県民や本土の住民には多くの死傷者が想定されます。台湾を守るという米国の国益のために日本の国民の生命を危機にさらすのがエアシーバトル構想の本質です。
　稲田大臣は、平成二十三年十月二十六日の衆議院外務委員会で、米軍のエアシーバトル構想が現実化した場合、その影響が日米のロードマップ、そして米軍の構成に影響を与えるとお考えか、私はエアシーバトル構想が現実化すると米軍が日本から後退したりとか、そういうことになるのではないかという危惧を持っておりますと素直に発言しています。
　稲田大臣は、質問です、ロードマップ以降のグアム移転がより大きなアジア太平洋地域における米軍再編展開の計画の下にあり、米軍は沖縄から撤退していくと当時理解していたのではないですか。