関芳弘の発言 （環境委員会）

○副大臣（関芳弘君）　平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千二百六十六億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にパリ協定が発効したこと等を踏まえ、国内及び世界全体での地球温暖化対策を着実に推進するとともに、気候変動の影響への適応策等に積極的に取り組んでまいります。そのために必要な経費として一千三百八十八億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四百八十億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けて、鳥獣保護管理の強化、希少種保護や外来生物対策の推進、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進などに必要な経費として百四十五億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築するべく、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として三十三億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として二百九十五億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として五十八億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として四十億円余を計上しております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として六十億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として四百二十八億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千九百六十七億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、環境が経済を牽引する社会となることを見据え、家庭・業務部門を中心とした地域における再エネ及び省エネの普及、先導的技術の開発と社会実装、環境金融や社会システムの低炭素化、我が国の技術による世界の低炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千三百五十四億円の繰入れを行い、総額として一千五百三十四億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百二十六億円の繰入れを行い、総額として四百三十二億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、廃棄物の処理等の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額七千百九十九億円余を計上しております。
　以上が平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十九年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十九年度におけるその総額として一兆八千七百八十四億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千百六十五億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百二十一億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために八百七億円余、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八百七十七億円余、大気環境の保全のために一千八百二十六億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために四十六億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために七千三百七十一億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百六十七億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十九年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。