山本公一の発言 （環境委員会）

○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力利用における安全性向上に向けた取組としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、厳格な規制基準が策定され、各原子力施設について原子力規制委員会による審査が行われています。今後、これらの審査で確認された安全の水準が施設の運転段階において継続的に維持向上されるためには、原子力施設に対する検査制度の見直しが不可欠です。また、国際的にテロ行為への対応が求められる中、放射性同位元素に係るセキュリティー対策も講ずる必要があります。これらについては、平成二十八年に我が国が国際原子力機関から受領した総合規制評価サービス報告書の中でも指摘がなされたところでございます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化し、より高い安全水準の確保を目指して、事業者及び規制機関の双方の取組を強化しようとするものです。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者等に対する検査制度を見直し、施設の基準への適合維持及びその確認について原子力事業者等の責任を明確にするとともに、原子力規制委員会は、原子力事業者等の保安活動全般を包括的に検査し、その検査の結果に基づき総合的な評定を行い、次の検査に反映していくこととしております。
　第二に、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者に対し、防護措置を義務付け、テロ対策を充実強化していくこととしております。
　第三に、放射線審議会の所掌として、従来の諮問された事項に関する調査審議及び答申に加え、放射線障害の防止に関する調査審議及び意見具申の事務を追加することとしております。
　このほか、放射性廃棄物の処分が安全に行われるための規制の整備等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。