世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　単純に金融危機との比較というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、東電の破綻整理という選択肢については、これは発災直後、かなり議論をされました。あの当時、私も野党議員でしたけれども、破綻させた方がすっきりするんじゃないかなという考えも持ちながら当時議論に参画をしておりましたけれども、結局のところ、これ破綻をさせてしまいますと、まず被災者、被災企業への賠償や廃炉といった、こういった作業が停滞をするという懸念、そして、結局破綻をさせてしまいますと、こういった賠償とか廃炉の責任が国の方へ移ってしまって、結果としては、東電がその後どうなるかはともかくとして、東電自体はその責任が消滅してしまうということになるわけであります。
　また、破綻処理をするとなると、当然会社がかなりごたごたをするわけですから、東京電力というのは首都圏に電力を供給する非常に重要な会社でありますから、そういう意味で首都圏の電力の安定供給への懸念などがあって、東電は破綻させずに、国が、一つは株式を五〇・一％買うということ、資金注入を行うということ、また交付国債という形で、資金繰りの支援を行うという形で東電自身に賠償や廃炉の責任を負わせるという判断を当時しまして、自民党もそれには賛成をして今日に至っております。安倍政権でもその路線で現在この廃炉・汚染水対策あるいは賠償といった問題に臨んでおります。
　ただ一方で、当然、東京電力がしっかり責任を持ってもらわなければいけない。あくまでも国の資金繰り支援というのは一時的というか、かなり長期にはなりますけれども、あくまでも最終的には東電がきちっとカバーをしなければいけないというものであります。今回も所要資金が大体二十一・五兆円という見積りになっていますけれども、そのうち十六兆円は東京電力の負担によってきちっと最終的には返してもらうという形になるわけであります。
　そういう意味でも、東京電力を存続させて、東京電力にそれこそしっかりと責任を果たしてもらうということが重要だという考えに立って今回も政策を進めさせていただいております。