滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　戻りまして、賠償費用についてですけれども、過去に確保すべきであった賠償の備え、いわゆる過去分について、広く需要者全体の負担とし、必要な託送料金の見直し等の制度整備を行うと、こういう政府の方針が示されておりますが、この方針に対しましては、今では原子力を使っていない新電力の消費者にも負担を求めるものだということで一部批判があることは承知してございます。
　しかしながら、立地の立場から申し上げれば、昔から原子力の安定、安価な電力を享受してきた消費者、とりわけ東電管内の消費者が、今になって新電力にスイッチすれば賠償費用を免れられるというのは私はおかしいと思います。本件は電力自由化や新電力振興といった経済政策の文脈で語られるべき話ではない、むしろ社会正義、公平性、イコールフッティング、こういったことを確保すべき場面だと思います。知らず知らずとも福島にリスクを背負わせて安定、安価な電力を享受してきた東電管内の消費者は、一律に福島の賠償に向き合うべきであって、今になって新電力に乗り換えたら福島の賠償から逃げられるということになってしまっては、社会正義、公平性に反すると考えますし、またそういうことではかえって新電力へのスイッチングの心理的ハードルを上げてしまうことになりかねない、そう思うわけであります。
　新電力振興は別の経済政策で手だてすべきものであって、厳にこの福島賠償の場面においてイコールフッティングを壊すような形ですべきではないと考えますが、このような受益と負担の関係を踏まえ、この点、経産省の見解を伺います。