石上俊雄の発言 （経済産業委員会）

○石上俊雄君　おはようございます。民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　この原賠機構法の法案の改正の審議、入ってからいろいろなことがありましたが、これまでの間、視察にも行かせていただきました。さらには、多くの参考人の皆さんに来ていただいて、幅広い視点から論議もさせていただきました。そして今日、多分法案の審議最終日というふうになるわけでありますが、原点から、それぞれこれまで皆様方が論議されてきた論点を踏まえながら今日はちょっと質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきますが、まず、原点でございます。
　先ほど滝波委員からも質問という形で出ましたが、やはりこれは福島原発の事故、これに対してどういうふうに対応していくかといったところにやっぱり尽きるんだろうかなというふうに思います。いわゆる、長いスパンが掛かりますから、まあ贖罪の四十年と言われますけれども、その後に東京電力がどういう形になっていくのか、このことをちょっとお聞きしていきたいというふうに思います。
　今日は廣瀬社長にもお越しいただいておりますけれども、経産委員会の中で私が廣瀬社長に質問させていただくのは今日が多分最後じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと思いといったところを聞くようになっちゃうかもしれませんが、ちょっと御容赦いただきながら、お答えいただければと思います。
　資料一にちょっと示させていただきましたけれども、東京電力改革・１Ｆ問題委員会がまとめた東電改革提言に、東電を破綻処理すべしという議論もあったが、その一方で、福島への責任を果たすためにその存続が許されたとの記述があるわけであります。その一方で、海外展開も可能なグローバルプレーヤーに、稼ぐことが福島への貢献との記述もあるわけであります。その資料一の下の方に、四月十八日の日経新聞で立命館大学の開沼博准教授が言っていたことが載っていたということでございますが、東電の経営の持続性が廃炉や賠償に不可欠だという、それは理論的には理解できても気持ちが付いていかない、廣瀬直己社長がグローバル企業的なプレゼンテーションをしたとき、同じ話を福島でもできるかという質問をされたのを思い出すということであります。逆説的にも見える、現状に対する複雑な心境が語られている内容になっているわけであります。
　この福島目線で考えると、頭をよぎっていくのが三つあるわけでありますけれども、一つが、復旧や損害の償いは本質的に可能なのかどうか、二つ目が、どうすれば被害者から許しを得られるのか、三つ目が、企業として再び東京電力が輝きを取り戻せるのかどうか、さらには、それをそもそも目指すべきなのかどうかというところが頭をよぎるわけでありますが、この三点について廣瀬社長のお考え、御認識をお伺いしたいと思います。