世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　やはり福島の皆様からのお許しをいただくためには、廃炉・汚染水対策、そして賠償といったものにしっかりと取り組んで、そして福島自身の復興に東京電力も役割を果たしていく、国もしっかり前面に立っていく、そして復興がきちっと完了したなという段階で初めてお許しがいただける場合はいただけるものなんだろうというふうに思っておりますから、これは東京電力も国もまだまだ長い期間、しっかりと真摯に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。特に廃炉・汚染水対策、賠償については東京電力が責任を果たしていかなければいけないということは、東京電力グループという一つの企業体の中で、福島事業と、そしてもう一つ経済事業、特に首都圏への電力の安定供給というこの二つの役割をやっていかなければいけないわけであります。
　そのためには、やはり東京電力自身が非連続な経営改革をする、まだまだ改革できるポイントはたくさんありますし、東電改革委員会の有識者の特に経営者の皆さんから、まだまだできるということをおっしゃっていただきました。こういったところで、ともかく資金の、今資金の確保が入口での議論だというふうに言っていただきましたけれども、この確保できる資金を最大化をしながら、結果として国民の負担を最小に抑えながら被災者の御理解をいただいて、この廃炉・汚染水対策、賠償といった問題に東京電力が取り組んでいくということが重要だというふうに思っております。
　ただ一方で、東京電力は、じゃ、ずっと体を小さくしてじっとしていればいいのかといったら、私は、そういうことはないというふうに思っています。まず一つは、首都圏に電力を安定供給していかなければいけない。しかも、電力の自由化というのが進んでまいりますから、新電力と競争をして、そしてその中で安定供給というのもやっていただかなければいけない。
　そして、安倍政権はもう一つ、インフラ輸出というのを掲げております。これが成長戦略の一つの重要なファクターであります。その中で、今まで全然輸出されていないインフラというのが電力システムなんですね。発電機の輸出というのは行われていますけれども、いわゆるグリッドも含めた、あるいは全体の制御も含めた電力システムというのはまだ輸出ができていません。
　私は、東京電力、あるいは今中部電力と組んでいるＪＥＲＡ、こういった会社はこれからまさに電力システムを質の高いインフラとして輸出をする大きなポテンシャルを持っているというふうに思っておりまして、そういった面で東京電力は是非活躍をしていただきたいと思いますし、かつての輝きを取り戻してもらいたいというふうに思います。そのことが単に東京電力の利益につながるのではなくて、その中から廃炉や賠償の費用が捻出をされ国民負担が最小化される、あるいはそのことによって東京電力の企業価値が上がることによって、今除染費用は国が立て替えているわけでありますけれども、それを株式売却益につなげていって、これも結果として国民負担の最小化につながるということになるんだろうというふうに思っております。