吉川ゆうみの発言 （経済産業委員会）

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、地域未来投資促進法、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この地域未来投資促進法、これは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を生み出すような地域経済牽引事業を推進するために支援措置を講ずるという法律の立て付けでございますが、地域未来投資促進法の法案審議に際しまして、まず我が国における地域経済の現状について確認をさせていただきたいと思います。
　先月、四月二十七日、日銀の金融政策決定会合では、全体の景況判断を引き上げ、緩やかな拡大に転じつつあるとして、約九年ぶりの拡大の表現を盛り込みました。また、先週、五月十八日に発表されました一―三月のＧＤＰ速報、こちらも実質年率二・二％増との発表もございました。また、先月の訪日外国人数、これは二百五十七万人とのことで単月としては過去最高、一―四月でも対前年対比一六・四％と、これも順調に伸びているということで、様々な明るい材料が見られます。日経平均株価も、トランプ政権の不透明感によって先週辺りから若干不安定なところはあるものの、二万円台に届きそうな勢いで今月になってから推移をしております。
　他方で、アベノミクスの果実はまだまだ地方には行き届いてはいないのではないか、大企業あるいは都会だけではないかというような厳しい声があるのも、数字で見えるのとは裏腹に事実であろうかというふうにも思います。
　一方で、働き方改革、これは我が国の働き方をしっかりと抜本的に変えていこうというものではございますけれども、こちらが推進されることによって、地方からは、特に中小企業から、現実的ではない、本当にやるとなったら自分たちの会社はどうなってしまうんだろうか、とてもやっていくことができない、政府は地方の会社を潰す気ではないだろうかというような厳しい声が多く聞かれる、これも私、実際にお伺いをしておりますので、現実であろうというふうに思っております。
　人材不足の中、また取引条件が厳しい中で、地方の中小企業や小規模事業者は政策も含めて将来的に非常に不安に思っているというような現実もございます。国際情勢、経済のマクロ環境が目まぐるしく変わる中で地域経済をいかに活性化させていくか、東京を始め大都市圏、大企業を中心とした経済の成長を地方に届けていくローカルアベノミクスをいかに推進していくかが問われているのが現状であろうというふうに思います。
　この地域経済の現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、まずは世耕大臣の御認識をお伺いできればというふうに思います。