世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　アベノミクスで、まず日本全体の景気というのはいろんな数字で改善傾向、緩やかな回復という傾向が出てきているというふうに思っています。
　やっぱりリーマン・ショックで一旦落ち込んだわけですが、いろんな数字をリーマン・ショック前後の一番良かったときとリーマン・ショックでどんと落ちたときと今というのを比較すると、例えば雇用の面では有効求人倍率、リーマン・ショック直前一・〇八だったのが、リーマン・ショックで何と〇・四二まで落ちていたんですが、今一・四五、あと、鉱工業生産指数、リーマン・ショックの少し前が一一七・三、これが一番良かったときでありますが、リーマン・ショックで七六・六に落ちましたが、今九九・八まで回復をしてきています。法人の設備投資額も、リーマン・ショック前、一番いいときは五十四兆円、それがリーマン・ショックで三十四・一兆円まで落ちましたが、今四十兆円まで回復してきています。民間最終消費支出が、リーマン・ショック前が二百八十五兆円ぐらいだったわけですが、これが今二百九十六兆円まで回復をしてきております。
　ということで、数字だけ見れば全体的に回復してきていますし、地方でもやっぱり税収は上がってきていますので、そういう意味では、地方にもアベノミクスの効果は一定程度行き渡っているというのが現状だというふうに思います。
　しかし一方で、地域によってあるいは業種によって回復状況にばらつきがあったり、あと、やはり地方の方が人口減というのが急速に進んできておりますので、地域内の需要が減っているというようなことも起こってきていますし、あるいは、円安で少し戻ってきているという話もありますけれども、やっぱりグローバル化で企業立地の数が減っていっているというようなことで、地方がやはりその分大きな影響を受けているという面もあるのかなというふうに思っています。こういう中で、地域の産業転換の遅れや地域経済の中核となる企業が生まれていないという現状もあるんだろうというふうに思います。
　こういった課題に対応して、地域が自律的に発展していくために、そして、地域独自の強みを生かしながら、将来成長が期待できる第四次産業革命分野ですとか、あるいは人口が減っている分インバウンドで消費をしてもらうという意味で観光分野ですとか、あるいは航空機部品など、いろんな需要を地域の中へ取り込むことによって地域の成長発展の基盤を強化していくことが重要だというふうに思っておりまして、今回、この地域未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が多い事業を、人、物、金、情報、規制改革など、施策を全部パッケージにすることで集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。