吉川ゆうみの発言 （経済産業委員会）

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに、今回の法改正、今、都会があるいは大企業がと言われている中で、地方をどうしていくかというところにしっかりと解決をしていこう、中核となる企業を育てる、あるいは今までにはなかった産業を活性化させていくということで今回の法改正があるのだというふうに大臣からの御答弁、理解いたしました。
　そこの中で、次に、法案の中身について議論を進めさせていただきたいというふうに思います。
　今回の地域未来投資促進法、これは現行の企業立地促進法を改正するものとなっております。現行の企業立地促進法、こちらは平成十九年に施行され、地域の産業集積をつくり活性化させるという点に力点を置いて、地域における企業の工場等の新規立地あるいは設備投資などを支援してきたものと理解をしております。
　この十年を振り返りますと、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして急激な円高、また二〇一一年の東日本大震災ということで、内外の経済環境が目まぐるしく激変しており、私の地元三重県におきましても多くの物づくり企業が立地しているわけでございますけれども、国内における企業の新規立地あるいは設備増強もかつて以上に難しくなっている、そんな側面もあるのかなというふうに感じています。そのような中で、今回の法改正、改正法案でございます。
　私は、この改正が、現行法の約十年の成果と課題、こちらをしっかりとアセスして、また今後の地域経済の活性化のために有効な手段として講じられるものでなければならないというふうに先ほど大臣からも強いお言葉をいただきましたけれども、しっかりとしたものでなければならないというふうに思っております。
　四月二十八日に我が自民党から提出されました経済構造改革に関する特命委員会、この最終報告である経済構造改革戦略Ｓｔｒａｔｅｇｙ５の中においても、戦略の一つ目として地域中核企業をしっかりと育てていこうということが入っておりますし、まさにこの地域未来牽引企業、こちらは我が国のＧＤＰを押し上げていく、これにつながることが期待されています。
　一方で、大変失礼な言い方となってしまうかもしれませんけれども、本法改正は、正直に申し上げて、これまでの制度との抜本的な違い、あるいは目新しさというものが対外的に少し分かりにくい仕組みになっている部分もあるのかなというふうに思いますし、実際にそんなような声もいろいろなところから聞こえてきます。経済を拡大して地域を活性化していきたい、これはどの地域においてもどの企業においても本当に心の底からの願いでありますし、我が国の命運も懸かっております。是非とも、地域や企業に期待感だけを持たせて終わるということになってはならない。
　そこで、御質問をさせていただきたいと思います。
　この現行法における十年間の評価と地域経済の現状と課題を踏まえて、今回の法改正のポイント、これはどのような部分にあるのか、また何が大きな有効点であると考えていらっしゃるのかについて、改めて世耕大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。