世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、現行の企業立地促進法の評価でありますけれども、これは、まず平成二十八年度末時点で全都道府県で百九十一件の基本計画が策定をされました。お地元の三重県では十件策定をいただいております。そのうち、平成二十七年度末に終了して評価を行った百七十二の基本計画、一計画当たりの実績値、これを単純平均を取ってみますと、一計画当たり約五十件の新規企業立地をもたらし、そして約千人の新規雇用を創出をしているといった点で一定程度の効果はあったというふうに思っています。
　ただ一方で、基本計画における付加価値増加率というのがありまして、一計画当たりの平均でこれが当初計画を大きく下回っているという現状でありまして、計画どおりの目標が達成されたとは必ずしも言い難い状況があります。ただ、要因としては、その間、リーマン・ショックの影響があったりとか東日本大震災の影響などということも、それも考えられなくはないんですけれども、一方で、地域の強みを生かした産業分野の指定が必ずしも行われていなかった、あるいは、ＰＤＣＡサイクルをこの基本計画を実行していく中で回していく仕組みが弱かった、あるいは、現行のこの支援法は、法律上はどの業種もやれるようになっているんですが、政令でいろんな税制の支援とかそういったところをほぼ製造業を中心にしておりまして、サービス産業など非製造業の支援が十分じゃなかった、地域ではやっぱり非製造業の比率が高いわけでありますから、これが十分じゃなかった、この辺を反省して今回この法改正をさせていただきました。
　先ほども申し上げましたように、地域の特性を生かして高い付加価値を創出をして、地域経済への波及効果が大きい事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策をパッケージにして集中的に応援をしていくということになります。
　また、こういった実効性を確保する観点から、国の基本方針を基にこの法律では自治体の基本計画において付加価値額や地域への経済的な波及効果の面からまず要件を定めていくということ、そして、自治体の計画策定や案件発掘をＲＥＳＡＳの活用による情報提供などを通じてサポートをしながら自治体の基本計画の実施状況を報告徴収する規定も新設をして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みを強化をしていく、そして、課税の特例などいろんな支援措置をサービス業などの非製造業の事業者も利用できるよう支援策を拡充するといった制度改正を行ってまいりたいというふうに思っております。