吉川ゆうみの発言 （経済産業委員会）

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　今、農地、土地などの利用の問題でありますとか、市町村が担っている部分もございますし、あるいは先ほどのＤＭＯのお話、あるいは地方創生の計画の話なども市町村でということがございますので、県と市町村ということは非常に理解いたしますけれども、我が三重県において、市町村だけでは範囲として不十分というような形で、市町村は、うちはもう三十近くあるんですけれども、県内を七つのブロックに分けて、県とそのブロックで推進していくというような今までの経済の推進の仕方もございました。
　市町村という単位を超えた一定の同じような性質のある地域というものとして捉えるということも一つ非常に有効な手段であろうというふうにこれまでの我が県の経験からも思っておりますので、県と市町村ということはもちろんでございますけれども、どういった形でやるのがより有効にこの地域未来企業が推進されていくかということについては、また運用の中で様々な点で御省にも見ていただければ有り難いなと思う次第でございます。
　そして、先ほども少し触れさせていただきました、そもそも論になってしまうかもしれないんですけれども、私、行政が事業者の事業計画をどのように評価するのかという点につきましては、正直申し上げて疑問もございます。
　国際的な経済産業の流れのマクロ環境、あるいは今後の産業政策の方向性、あるいは産業戦略の在り方、また我が国の、あるいは地域における目指すべき方向性といったものを分析し、その中で事業者の成長性も含めた事業性をしっかりと評価していくという点から考えると、例えば会計士さんだけとか、あるいは行政の中にいる人たちだけということでは、非常に目利き力という部分、あるいは評価という部分では難しいものがあるのではないかなというふうに思っておりまして、例えば、実際に会社を経営してきて様々な、リーマンであるとかあるいは円高、あるいは震災というようなものを乗り越えてきた、あるいはそういったところで様々な分野に直面してきたというような経験者のような人たちを入れていくであるとか、そういった人たちもしっかりと入っていないと本当の意味での事業性の評価というのは難しいのではないかなというふうに、これは金融におりました立場からも常々思っておるところでございます。
　自治体や国が地域経済牽引事業計画を承認されるということでございますけれども、自治体や国の職員さんに事業の方向性や将来性を判断していただくという目利き力、あるいはどのように評価をしていかれるのかというところ、あるいは事業内容や財務状況の悪化又はレピュテーションリスクというようなものなどに対して、承認した事業計画の将来性についてどのように担保されようとしておられるのか、その辺りについてお伺いをさせていただければと思います。