井原巧の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（井原巧君）　先生お話しのとおり、今回のこの法律の一番みそというのは、いかに地域の特性を生かして高い付加価値を創出するかということで、その地域経済牽引事業を創出するかということが一番のポイントでありまして、この認定自体は、承認審査自体は、これは地方の特性、高い付加価値の創出、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことということを評価をして基準にしようというふうに考えております。
　そして、基本方針で政府の方から大枠を示して、自治体が基本計画で決定するということでありまして、これらの手続については、その判定はやっぱり中立公平の観点から都道府県又は国が判断を行う。これは出てきた数字で良しか悪しかと、こういう判定をするわけですけれども、実際その事業計画を出すときには、もう先生のおっしゃるとおり、様々な知恵を借りて、官民様々な能力を借りてその事業計画を出すことが非常に必要だというふうに思っておりまして、多角的に支援することが必要だと思っております。
　例えば、事業計画を立てるに当たっては、既に制度としてありますけれども、地域中核企業創出・支援事業というのがありまして、そういう支援を通じて、中核企業の成長のための体制の整備とか事業化戦略とか、あるいは販路の開拓等、そういう事業計画を支援するというプロジェクトがあります。あるいは、グローバル・ネットワーク協議会というのがありまして、様々なそういう専門家の知識を借りながら販路開拓等の支援をするという、こういう制度もありますから、事業計画を立てる段階でそういう知恵を借りながら、公平中立で判定する都道府県や国の判定にしっかりと対応していただいて事業化を進めてまいればと、このように考えております。