鍜治克彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鍜治克彦君）　本法案におきまして、まず農水省とも事前によく協議をいたしまして、制度的な仕組みを既に法律の案文の中に盛り込ませていただいております。
　具体的には、先ほどの御説明と若干かぶりますが、基本方針の中でも、農業の効率的な利用、これに支障が生じないようにするということをまず明記をさせていただきたいと考えておりますし、また、その基本方針で、都道府県、市町村が作る基本計画、この基本計画が私どもの基本方針としっかり適合しているかということについて経産大臣、農水大臣の同意という仕組みが入ってございます。また、個々の自治体の中では、さらに土地利用調整計画というのを市町村にお作りいただきまして、この中で具体的な土地利用の調整をしていただくわけでありますが、これにつきましては県レベルでチェックをしていただくという二重のチェックシステムを入れております。
　また、法律の文言といたしましても、農業地域振興整備計画との調和を保つべきである、保たれなければならないということをしっかり明記をしてございまして、すなわち、基本計画とかをお作りになる段階で、それぞれの御地元がお持ちの農業振興地域整備計画との調和を保ったものを作ってくださいというのを法律の条文としても明記してございますので、こういった法律上の様々な仕掛けによりまして優良農地の確保は基本的には図られると考えております。
　もう一つの委員の御質問でございますが、農水省との連携、まさに今回の法案は、これまでの製造業中心だった企業立地法のターゲットを非製造業分野、あるいは第一次産業の農林水産業関連、これをしっかりターゲットに入れていこうというのが今回の目的でございまして、私ども、個別の事例、候補を拝見しておりましても、地域地域の民間企業、中核企業が農協と連携いたしましてアジア・マーケットに販売を掛けていく、こういう地域商社をつくっておられるケースでありますとか、あるいは地域で取れた非常に鮮度のいい、おいしい野菜とかお魚をコールドチェーンをしっかりつくって、空輸あるいは海路を使ってやはり周辺国に出していくようなかなり戦略的な設備投資の試みでございますとか、あるいはＩＴの技術を使いまして農産品の生産環境を制御して安定的な年間を通じて生産を模索されるベンチャー企業でございますとか、非常に農業と親和性の高い様々な地域の取組を既に私ども幾つも事例を聞かせていただいておりまして、これは、まさに農水省さんの様々な支援措置とも連携しながら、私ども経産省としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。