鍜治克彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鍜治克彦君）　これまでも大臣等が御答弁申し上げていることでございますけれども、まず最大のポイントは、製造業のみならず、サービス業あるいは今御質問ありました農林水産業関係などの成長分野を促すために幅広く支援措置を拡充したということがございまして、支援の類型といたしましては、事業者の地域経済牽引事業、人のニーズ、物のニーズ、お金のニーズ、情報のニーズ、あるいは規制改革のニーズ、様々なニーズございまして、これらに対して一応の手だてを講じたパッケージの支援をこの法律として組ませていただいております。
　具体的に申し上げますと、財政面あるいは設備投資といったものの支援に関しましては、今回、非製造業分野も含めました設備投資減税というのを復活あるいは新たに設けさせていただきましたことに加えまして、地方自治体が行う地方税を活用した減税支援措置に対しましては、国の方から交付税でその減収分を補填するという減収補填制度、それから、先ほども御説明申し上げました地方創生交付金と連携して設備投資などを応援する、こういった資金面の支援のパッケージが一つでございます。
　それから、これからの新しいブランド戦略等を考えましたときに、地域の団体商標の有効活用あるいは特許権の活用などが大事でございまして、こういった面での地域団体商標の適用範囲の拡大でございますとか特許料の減免措置などを新たに講じております。
　それから、面的な点、土地利用の有効活用策といたしまして、先ほど御質問がありました農地転用許可でございますとか市街化調整区域の開発許可に対する配慮規定の創設がございます。
　それから、規制改革面に関しましては、事業環境を自治体が様々に整備されることに対して、事業者の方からの提案制度というものを新たに設けさせていただきましたり、あるいは補助金適正化法の対象となっております財産処分制限に関しましての手続の簡素化、こういったものを盛り込ませていただいております。
　今申し上げましたような様々な法律上の支援措置を業種を問わずパッケージでワンストップで使えるようになっているというのが一つの最大の特徴でございます。
　加えまして、先ほど来の御質問でも出ておりますように、例えば、この法律と連動いたしまして、候補企業二千社をしっかり公表して、奮起を促すといいますか応援していく。地域の中堅・中核企業はやはり認知度が低いというのが非常に一つのポイント、ハードルとしてあるかと思います。そういった方々の認知度向上のきっかけにもこの法律がなることを期待している次第でございます。