鍜治克彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鍜治克彦君）　現行の企業立地法におきましても国の同意の標準処理期間というのは実は三十日と定めておったのでございますが、やはり個別の関係省庁との協議その他でこれを超えてしまうというような事態もあったと承知しておりまして、私どもが行いました自治体や企業のアンケートの際も、是非迅速な手続を進めてくれと、こういう声があったことは委員御指摘のとおりでございます。
　さらに、まさに第四次産業革命などの分野は非常に製品のライフサイクルなどが短期化しておりまして、こういう事業者の方々のスピード感のある事業を迅速に基本計画それから個別の牽引事業の承認のプロセスで応援していく必要がございますので、今申し上げました国としての標準処理期間、これは恐らく個別の調整などでやはり最大三十日ぐらい掛かるということはあるかと思いますが、これをしっかり我々自身、特に今回、同意プロセスで関係大臣も増えることもあり得ますので、関係省庁間の連絡をやはり密にいたしまして迅速な手続を進めていきたいと考えます。
　それから、前法では、土地の利用の調整の関係でやはり大分お時間が掛かっていたようなケースもあるようでございますが、今回はまさに事前に、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、市町村さんがある意味事業を重点化したい地域をあらかじめ設定をいたしまして、そのエリアを、それを先に都道府県で調整して、その地域に集中的に事業をやっていただこうという事前処理手続的な仕組みも今回盛り込んでおりますので、こういうものによりまして面的調整についてはスピードアップが図れるかなと考えております。
　それから、当たり前のことでございますけど、これからこの法案が成立いたしました際には、自治体それから各経産局、それから、先ほど来ございますように、様々な、金融機関でございますとかあるいはＴＡＭＡ協会のような支援センター、こういった方々に、この法律の仕組みを分かりやすく、それから簡易な申請手続なども用意いたしまして、時間が掛かってしまうということがないように様々な観点で取り組んでまいりたいと思っております。