鍜治克彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鍜治克彦君）　本法案の第八条で、国からの様々な情報提供というものを行っていくということでございまして、最大の情報提供の中身は、先ほど御説明ありましたとおり、まず、ＲＥＳＡＳを使いまして、それぞれの自治体さんの持っておられる産業の賦存状況でございますとか資金のいろんな流れ、あるいは、その産業の強み弱みをそれぞれ相対的に評価できる、こういったツールの御紹介や、具体的な情報の提供のアドバイス、そういうマクロ的なアドバイス、それから、それぞれの地域におられる実は目立っていないけれどもすごい頑張っている立派な企業、まさに御視察いただいたような企業、これを二千社ほど候補企業ということで御提示をさせていただきまして、マクロ的な情報、ミクロ的な情報、これをしっかりお手伝いで流していくということを考えております。
　加えまして、各地方経済産業局、これをフルに活用いたしまして、私ども霞が関本省にいる数十名の職員に加えまして、各経産局合わせますとこの関係で多分百名ぐらいの人員が様々な形でサポートに入れると思っております、この地方経産局の部隊による個別の相談対応、こういったことをやらせていただきます。
　それから、この法案は、地方銀行さん、それからＴＡＭＡ協会のような産業支援機関、こういう方々を地域経済牽引事業促進協議会ということで、いわゆるステークホルダーと申しますか、その地域の産官学金の関係者の方々を一堂に会しまして、どういう戦略でこの当該地域を伸ばしていくかと、これを積極的にそういう協議会の設置を促したいと考えておりまして、こういう地域の様々な有識者の方々からの情報、インプットも含めて自治体の基本計画策定を御支援していただきたいなと、こう思っているところであります。