鍜治克彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鍜治克彦君）　御指摘のとおり、現行企業立地法に基づきます計画の件数でございますけれども、多いところで例えば兵庫県だと四百四十四件、長野県で三百三十八件、北海道三百三十一件。他方で、少ないところで沖縄県六件、それから東京都は十七件、京都府二十一件、こういうことでございました。
　これ、様々な要因があるかと思いますが、一つは、やはり地域地域の基本計画、これは兵庫だと二十を超えるような計画、非常に各基礎自治体が競い合ってお作りになられたりとか、他方、東京都は大田区だけが企業立地促進法では手を挙げられたということで、国の制度を使う必要はなかったということかもしれませんけれども、やはりそういう御地元御地元のいろんな温度差とか首長さんのリーダーシップとか、そういうこともあったのかなと考えてございます。
　こういうことの反省に立ちまして、若干繰り返しでございますが、今回の地域未来投資促進法案におきましては、やはり徹底した周知活動を行いつつ、それぞれの地域ごとにＲＥＳＡＳの有効活用、これは非常に意味があると思っていまして、千七百基礎自治体別に全ていろいろ分析が今可能なシステムができ上がりましたので、やはりこれを徹底活用するということと、二千社の情報、これは当然、全国津々浦々におられる企業を我々も発掘していきたいと思っていまして、そういうことでしっかり事前のまずプロモーションを図ると。その上でまた、先ほど来申し上げているＰＤＣＡをしっかり毎年回すことによって少し動きの弱いところは更に後押しをするということではないかと考えております。