鍜治克彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鍜治克彦君）　まず、国と自治体の関係でございますけれども、国が定めます基本方針というのは、地域経済牽引事業全体の促進の目標をどう設定していただくかでありますとか、あるいは地域の特性というのを例えばどういう基準でお選びいただいたらいいのかとか、ある意味この法律を使っていただく上でのベースとなりますいろんな基本計画の設計に対するまず方針を示させていただきまして、それに対して各自治体が、自分たちはこういうものを地域特性と考える、そういう枠組みで私ども国の方に同意を求めると、こういう立て付けでございますので、今委員御指摘のお話で、個別の企業Ａ社、Ｂ社というものについて、別に国が一々同意を与えるわけではございません。あくまでマクロな、例えば長野県の飯田地域では、航空機産業の集積を自分たちの地域特性と認識して応援していきたいんだという長野県と飯田市からの基本計画に私どもが同意を与えると。その上で、Ａ社、Ｂ社という個別の航空機プロジェクトの企業はあくまで県の方で認定していただいて、そこに国は介入いたしません。
　ただし、じゃ、その航空機の企業Ａ、Ｂというときに、非常に有名な企業もあるけれども、実はこの企業は精密加工でどんどん例えば三菱重工から受注を取っているというような企業が、私どもが、先ほど大臣申しましたビッグデータの中で結構そういう情報が、国として承知している情報がございますので、これはこれでお示しをするということでありますので、それぞれの役割に応じてこのスキームが回っていくのではないかと考えております。
　その上で、副大臣に答弁いただきました関係省庁連絡会議、まさにこれまでの御議論でもございましたように、観光庁からは観光関係の様々な優良事例の御紹介をいただく、それを政府全体で取りまとめて、これも参考情報として自治体にお流しするということでございます。
　それから、専門家の会議というのは、私ども経産省の中に設けます、二千社の発掘の際に、我々役人だけでやるのではなくて、やはりファンドの専門家でございますとか海外マーケットに精通した専門家でございますとか、こういう方々のお知恵を借りたいという、そういう整理になっております。