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生田正之の発言 （決算委員会）

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○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の特別措置につきましては、総務省によります平成二十七年十月の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果におきまして、本税制を活用する上位十社の適用額合計の割合が八割超であり、想定外に一部の法人のみが恩恵を受けていないか、更なる検証が必要であるとの御指摘を受けてございます。
　このように、また委員御指摘のように、適用額が一部の企業に偏っていた要因といたしまして、当時、障害者が使用しない資産も含めまして割増し償却の対象としていたということ等が考えられました。
　このために、厚生労働省では、委員御指摘の実績となりました平成二十七年度の翌年度でございます平成二十八年度から、割増し償却の対象となる資産につきまして、障害者が労働に従事する事業所に設置等されているものに限って、限定して対応することにいたしまして、これにより適用額の適正化を図っているところでございます。

発言情報

speech_id: 119314103X00920170522_275

発言者: 生田正之

speaker_id: 23164

日付: 2017-05-22

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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