山田宏の発言 （決算委員会）

○山田宏君　気象庁が検討してくれということであります。千七百キロも離れているんだから、中国はもっと離れている。だから、やはり気象庁がよく検討して、なるべくここをやって、ＮＨＫが毎日これを報道してくれれば、次は石垣、八重山です、その後は尖閣諸島の明日の天気は曇り後晴れですと、毎日これやれば、国民は、ああ尖閣諸島はやっぱり我が国の領土だよねと、ずっと関心を持ち続けるわけです。そのためには、気象庁、検討していただきたいと思います。
　この問題をずっとやっていると時間がなくなっちゃうので、次です。ちょっと次のパネルです。
　尖閣諸島だけではなくて、今、中国は、沖縄もこれは日本の領土じゃないと言い始めている。まあ何とかもたけだけしいというのはこのことなんだけれども、そのことについて公安調査庁は、今年、そして去年、おととしか、内外情勢の回顧と展望の中に、琉球帰属未定論というものを中国が提起しているということで、すごい危機感があるということを書いております。
　しかし、我が国はどういう態度かというと、これまでは、政府の公式の答弁は、皆さんのところにお配りしておりますように、平成十八年十一月十日の第一次安倍内閣の閣議決定で、沖縄はいつから日本の一部かという質問に対して、沖縄については、いつから日本の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったことは確かであると、これが今の我が国政府の確定的な答弁なんです。しかし、向こうは、明のときから琉球は我が国の領土だと中国は言っているわけです。我が国の場合は、明治のときからはそうだけれども、その前は分からぬと、こう言っているわけです。こんなことでは勝負になりませんね、これでは。
　少し、この答弁、余りにも簡潔に書き過ぎているから、もう少しきちっと日本の古くからの領土だということを、かつて明治のときに大きな問題になったときに、寺島外務卿が、徹底的に日本の領土だと、縄文時代から領土だというふうに主張しているわけですから、その路線に沿ってこの答弁を少し充実させてほしいと思うんですけれども、外務大臣、どうでしょう。