酒井庸行の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。
　本日は、参考人の皆様には、大変お忙しい中御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今調査会のテーマというのは、皆さん御存じだというふうに思いますけれども、アジア太平洋の平和の実現と地域協力、そして日本外交の在り方というのがテーマでございます。この調査会を今日からスタートするわけでありますけれども、この時期に合ったというか、調査会に合ったように、御承知のとおり、今も参考人の皆様からお話がございました、アメリカの大統領がトランプさんになって様々な影響を世界に及ぼしているというところにちょうど来て、今も皆様から活発な御意見があって、お話をしていただいて、まだまだお話が足らないというふうに思いますけれども、やはり私としてはここで、最初の質疑者でありますので、アメリカのトランプ大統領の政権の外交政策を最初に取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　安倍総理は、この十日にトランプ大統領との会談を予定しております。日米同盟を強固なものにして、世界の課題に取り組むことを発信していくというふうにおっしゃっておられますし、また、マティス国防長官が先週来日をされました。日米安保には尖閣諸島が含まれることを確認をして、日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると明言をして、大きな成果も上げたところであります。
　それで、トランプ大統領の基本方針というのはアメリカ第一主義ということで、内向きで保護主義的でありまして、これまでのアメリカは、自らの懐を開いて、そして世界規模での繁栄を望む中で自らの国益を増進をするというふうに図ってきたというふうに思います。これまでのアメリカの政策とは異質で、国際社会に戸惑いが広がっているというふうに考えます。
　アジア経済の構造を考えたときに、私は愛知県の刈谷というところであります、トヨタの本拠地みたいなところでありますけれども。日本などが生産する自動車部品あるいは高度な部品というものは、東南アジアあるいは中国で組立てをして、その製品をアメリカに輸出をして、そこで利益を得ます。その利益というのがアメリカへの投資の原資にもなっているというふうに私は考えます。そのような中でアメリカが保護主義的な通商政策を取った場合に、アジア経済に大きなダメージを与えるということも考えますし、結果としてアメリカにもマイナスになるのではないかというふうに思います。
　また、参考人からもＴＰＰのお話がございましたけれども、離脱したアメリカは二国間交渉を重視する姿勢を打ち出していますけれども、様々な条件が異なる無数の、先ほどお話が馬田さんからもありました、ＦＴＡが混在をするという、国際貿易を揺るがしかねないという懸念ももちろんありますし、ＴＰＰなどマルチの経済連携を拡大をしていく中でＷＴＯ等の交渉にも本当はつなげていかなければいけないという考え方から見ると、弊害が非常に大きいのではないかというふうに実は考えます。
　一方、昨日でありますけれども、アメリカ商務省が発表した二〇一六年の貿易統計によりますと、対日貿易赤字が約七兆七千億円になったという報告もされました。
　こういうことも踏まえて皆さんにお尋ねをしたいんでございますけれども、トランプ政権の、皆さんからお話があった中、政権の具体的な政策の影響と、また我が国としての取り得べき対応ということについて、まずは白石参考人にお伺いをしたいんですけれども、お話のあった中で、念頭に置いておくべきことというのがありました。その中で、全部申し上げませんけれども、日本は予測可能性の高い信頼される安定勢力である、あるいはその上の、米中の力のバランスが拮抗すればするほど日本は戦略的に重要になる、それから、日本が地域戦略でアメリカと余りに同期すると日本の存在感が薄れると、それから、アメリカ・ファーストが米国の大戦略となるかどうかというふうに投げかけていらっしゃいます。この点について、白石さんはアジア太平洋地域における大変造詣も深いということでありますので、是非ともその辺のところをお伺いしたいというふうに思っております。
　そして、馬田参考人には、先ほどお話がありました中で、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ等に大変に御造詣が深いということもありまして、資料をいただいた中でアメリカにとって不都合な現実を直視せよというのがあります。これを少し具体的にお話をしていただければ有り難いと思います。
　以上、お願い申し上げます。