藤田幸久の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○藤田幸久君　三人の先生方、ありがとうございました。
　まず、藤崎大使にお伺いしたいと思います。今日お話しになったこととまるで違う話です。
　欧米は、国の予算で、アメリカでしたらナショナル・エンダウメント・フォー・デモクラシーというのがあって、これは議会が決めて、その予算で民主党、共和党ともシンクタンクがいろんな和平工作行ったり選挙支援活動とかします。ドイツ、フランスは政党別に財団があります、エーベルト財団とかシューマン財団とか。これやっぱり国の予算です。イギリスもウエストミンスター財団というのがありまして、やっぱりそれぞれ、保守党、労働党がいたします。
　したがって、外交の今プレーヤーが国家主体じゃないところが増えてきているので、そういうところに関するいろんな分業をやっていると思います。国務省もそういう機関と連携をし、人事異動もしながらやっております。フランスも、フランスの外務省からそういう財団に人が出るようになっています。アメリカは、ベーカー大使の奥さんとかフォーリー大使の奥さんなんかがやって法律を作ったんです。
　最近見ておりまして、やはりそういう仕組みが日本においても重要ではないか。これは、外交の一元化を否定するんじゃなくて、むしろ政府同士、政府とすれば相手ができないプレーヤーに対してそういう重層的なことをやってきた。そういうのが日本においてもますます必要になってきている。ほとんどの先進国ありますし、実は中国も中連部ってありますから、政党と外交部が役割分担をして実はやっているという状況もございます。
　そういったことがますます必要ではないかということが、この外交の展開において重要じゃないかということを感じているんですが、それについてお答えいただきたいと思います。