大橋正明の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（大橋正明君）　ありがとうございます。
　基本的に私ども感じておりますのは、ＮＧＯが教育とか保健というものに力を入れているということは間違いないことなんですが、日本の全体としては、まだそっちのいわゆる社会開発と言われている分野についての力がとても足りていないというふうに感じております。
　これは長さんが引いておりましたけれども、ＤＡＣの統計なんかを見ておりますと、日本のＯＤＡの分野別統計というのが出てまいりまして、どこに力を入れているか入れていないかということが出てまいりまして、日本の場合はどうしても経済インフラ、経済成長に対しての資金配分が多くなってきているということから、ＯＤＡに対してはそういう要請というものをもっとしたいというふうに思っていまして、そういうものに関しては、先ほどからちょっと出ていますように、外務省が持っていらっしゃる草の根資金援助という在外公館が持っているものについても、もっとそういう方向で、私どもも力を貸して一緒にやってそういうところの分野に増やせないか。
　ただ、なかなか中身が、ハードといいますか建物だけになってしまっているので、そういうものを動かすためには、日本の援助って、学校は建てられるんですけど教師になかなかお金を出さないというのがこのＯＤＡの実は原則。これも大論争になったんですけれども、相手国のやっぱり動かすためのお金というのも、無責任にならないようにきちっと出していくというようなことの政策点検も必要だと思います。済みません、それはちょっとここでは短くて言い切れていない部分です。