大西健丞の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（大西健丞君）　最近の熊本の対応をめぐって、防災担当大臣になられた河野大臣、当時ですけれども、非常によく対応していただきまして、現場にいる我々からの直接の電話もお取りいただいたりして、すごく機動的に対応していただきました。少々属人的な御活躍でしたので、ここはやっぱり機能として政府・与党としてももう一度考慮していただいて、我々民間の活力を使われる場合には、やはりその受付窓口がちゃんと機能していないとコーディネーションボディーとして難しいと思います。内閣府防災担当は残念ながら二十人以下の少人数でやられていまして、ほとんど寝る間もなく頑張られておられましたけれども。
　あともう一つ、地方が確かに大規模災害の核を担うということは原則としては思想上正しいのかもしれないんですけれども、現場の中では、県庁の方も、それから役所の方も、基礎自治体の役所の方も被災者になられてしまうケースが多いので、そうなるとやはり機能不全にならざるを得ない。
　そのときにやはり、よくプッシュ型という議論が出ましたけど、今回は、プッシュ型と言わずとも、もう少ししばらく代わりに働いてくれるプロフェッショナルのチームが必要かと思います。残念ながら、内閣府防災の方々もずっととどまるわけではございませんし、せっかく専門性ができた段階で転任されてしまいます。あと、ほかの省庁もそのとおりなんですが、御存じのようにＦＥＭＡはやっぱりスペシャリストの留任期間が極めて長いので、やっぱりそういった特殊技術、特殊的な経験を積み重ねていって、そういう人材群がプールされているというのは非常に大事だと思いますので、是非政府としても政党としてもその辺御考慮いただきたいと思います。
　我々が今努力しているのは、実は、個別のちょっとお名前を出すのはどうかと思うんですが、ＩＴ関係の企業で、インターネットのハブをお持ちで、日本で最大の企業と今連携をし、最近火災で大変な傘下の企業とかも含めて連携をさせていただいて、次の大規模災害のときには、もっと複雑ですけれども、多層な企業社会に御貢献をいただけるような仕組みを今一生懸命つくっております。是非そこを政府とリンクしたいので、お力をお貸しいただければと思います。