大西健丞の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（大西健丞君）　では、まず政府機関の現地での介在についてなんですけれども、大使館が機能している場合には大使館とよくお話をさせていただくケースはあるんですが、残念ながら大使館が機能していないケース、つまり破綻国家とか極めて厳しい紛争状況にあるケースでは、残念ながら大使館が退避若しくは元から存在しないケースもありましたので、そのときはやはり日本国政府として一部の訓練されたチームを前出し、つまり現地に投入するということを考えていただいてもいいかなという気がします。
　やはり百聞は一見にしかずでして、現地である程度、多少リスクは伴いますが、現場レベルの情報を収集していないと、実際にはやっぱりメディアの報道と懸け離れた状況ということはよくありますので、そういった紛争にコミットできるスペシャリストの養成を外務省等の中で始めていただく必要があるかなと思います。外務省のキャリアの方々のキャリア形成の中で、紛争地帯に関わると回り道というような話もありますので、もし日本国政府が地域武力紛争にコミットを良い意味でするということをお決めになるのであれば、是非そういった政府職員のレベルの養成はマストであるというふうに感じています。
　逆に言うと、外務省は大学院、修士、博士終わっている人は逆に少ないので、そういった専門知識が足りません。ストレートに言いますとそうなります。現場での経験も足りません。首都での経験のみという方もたくさんいらっしゃいますので、やはり紛争地帯でリスクを取る外交官はそれなりのコースが逆に約束されていなければそういったリスク取りませんので、そういったスペシャルな、特別な配慮をお願いしたいと思います。
　次に、ＰＫＯですが、おっしゃるように、紛争の状態の変化というものが二〇〇一年以降ありますし、さらにＰＫＯの部隊の使命の変化というのもありますので、我々、今現在、まずＰＫＯを出しているからといってＮＧＯを締め出さないでいただきたいということは外務省にお願いをしております。さらに、ＰＫＯ部隊との、もしも交戦とか、現地政府若しくはその他の部隊との間にあった場合に、自分たちが同一のグループだと見られる危険性については認識を高めつつ、場合によっては退避をすることになるかと思います。
　実はここも、我々現場におりますと、やはり防衛省との直接のパイプラインはないので情報過疎に置かれることがありますので、是非一報に関してはできるだけ速やかにいただけると助かります。ただ、南スーダンのケースに関しては、今回は速やかに対応していただきましたので、我々も難を逃れたというか無事に脱出させることができましたので、それに関しては今回は感謝しております。