大橋正明の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（大橋正明君）　私が今日お配りしたペーパーの一番最後に国際協力基本法というふうに書いておきました。ＯＤＡ基本法というふうに言ってもいいし、あるいはもう国際共生基本法というふうに言ってもいいかもしれないと私は思っています。
　元々私たち、多分、今私六十三ぐらいですけれども、子供の頃は、日本というのは資源小国なので世界と仲よく貿易していかなくちゃいけないんだよというふうに言われていたというのをよく覚えておると思います。やっぱり、こういうふうなグローバル化した状況の中で、世界の国々と一緒に生きていかないと生きていけないということ。
　ナショナリズムが急に出てきたときに、やっぱりこういううちの誰からも指さされないような姿勢というものをちゃんと明文化して打ち出して、それをＯＤＡにも反映していくし、ＮＧＯはもちろんその旗を持って先頭で走っていくというような、そういうことをしないと、繰り返しますが、さっきから申し上げているようないろんな施策というのは、やっぱり法律的に裏打ちをされていかないと、要するに、議員の先生たちがやれていないじゃないかというふうに指摘をしないと、行政の手のうちにある限りは、行政がこう必要だと言われれば行政の長に従ってやるしかない。でも、それって非常に、外交というものがそれでいいのか、広い意味での外交というのが。
　それは多分皆さんも危惧を持たれているからこういう研究会をされているんだろうと思うので、是非、外交というのは、繰り返しますけど、外務省だけでもないし、いろんな省庁が関わってきていろんな分野で外交が行われていて初めて日本の全体の外交になるのであって、日本の私はＯＤＡみたいなものは、なるべくほかの国ができないような、本当に日本でしかできないものというものをやるようなという形で、それを法律的に作らないと、また結局行政によって全て変わってしまうというのは本当はまずいんじゃないか。そういう行政で、外交でいいのかというふうに世界的にも見られてしまうように思いますので、もちろん言うはやすし行うは難しでいろんな議論はあると思いますけど、是非そういう方向で基本法的なものを作り、私たちの考えというのを世界に、憲法にのっとって、精神みたいなものをやっぱり打ち出していただきたいと私は強く思っております。