菅原秀の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（菅原秀君）　発言の機会をお与えいただき、ありがとうございます。
　川口先生から議員外交の基本的な在り方をお話ししていて、全く私、そういうふうな形になれば本当にいい国際社会に我々貢献できるのじゃないかなと思いました。それから、スヴェンさんのすばらしい、ドイツでこういうことをなさっていることによって、我々よりも本当にドイツの人たちは国際的な外交の可能性を切り開いていかれるんじゃないかなと非常に参考になりました。
　川口先生がおっしゃった中で、要するに国でやれることには限界がある、市民社会あるいはＮＧＯ、議員とＮＧＯが力を合わせなければ、なかなか豊かな多元的な外交をつくっていけないんじゃないか、そのためにはどうしたらいいかという先生の御経験からの発言だったわけですけれども、そのためには、皆さん国会議員になって、とにかくいろんなことをやろうと思っても、衆議院の場合には四年間、でも場合によっては解散で、本当に一年、二年で何もできなくなって、国会議員になったのに何もできなかったわというようなこともありますし、参議院議員六年間で長いと考えていても本当に忙しくて、その間に川口先生が、もう十年近く恐らく議員なさったんだと思うんですけれども、いろいろなかなか解決できなくてお悩みになって、議員辞められてからもこれを何とか解決しなきゃなというふうにお思いだと思うんですけれども、これやるためには我々みんなの力で仕組みをつくっていくことだと思います。そのことを私、一つの案として参考意見を述べさせていただきたいと思います。
　クリップで留められました資料が私のあれですけれども、これ、クリップを外していただくと二つございます。二つに分けてくださいませ。後ろの方に入っている、ワークショップ、シンポジウムというのを書いてあります。これ、二〇〇二年十一月十三日、非常に古い時期ですけれども、実は二〇〇二年に、隣にいらっしゃるスヴェンさんのフリードリヒ・エーベルトの先輩の方にも来ていただきまして、東京でこういったワークショップを開いたのです。
　既にこの時点に、こちらにいらっしゃる藤田幸久先生であるとか自民党の河野太郎先生なんかが、よくいろんな国に行かれまして、こういった仕組みをつくらなければならないということをいろんな方に話しておられたんです。それで、私がそのときに、ちょっと国会議員じゃこういうシンポジウムつくったりする仕事をするのは大変ですから、外部の人間に頼まなきゃならないのでおまえ事務局やってくれと言われて、私がその事務局を担当しまして、憲政記念館で二〇〇二年に行ったんです。
　当時、民主化支援財団というふうに私ども呼んでおりましたけれども、話がすごく盛り上がって、自民党の先生方、それから民主党の、当時民主党ですね、民主党の先生方が賛同してくれまして、それで議員連盟ができまして、そのときに非常にいい御意見が出たんですけど、これ全部の党に呼びかけようと、例えば日本共産党なんかに呼びかけていない議員連盟というのは今まで多かったけれども、それじゃいかぬと、全部の党に呼びかけてやりましょうといったら、全部の党が、当時の党が賛成してくださったんです。
　で、やりましょうということで、そうしたらどんどん盛り上がりまして、最初は限られた予算の中で逐次通訳でやって勉強会をしようと思ったんですが、それじゃなかなか話が通じないだろうと、外国の方々と日本語で話するの大変なので、同時通訳を入れましょうという話が盛り上がりまして、その予算を取るのにどうしたらいいかというんで、じゃ、衆議院議長と参議院議長両方に話してみようよと。そうしたら、これは非常にすばらしいことだから、じゃ何とか両院で力を合わせて同時通訳のための予算も取りましょうということで同時通訳のブースを入れまして、だんだん話が大きくなりまして、憲政記念館で、両院議長の御支援の下に、それから全ての政党が集まって、それで各国から来てくださった、いわゆる当時民主化支援財団というふうに呼んでいましたけれども、の方々にいろいろ発言していただいたと。
　これを何とか日本で盛り上げていこうというふうなことがこういうふうな形で行われましたということをまず一つ報告しておきまして、これを踏まえて次に、先に進めていかなければならないのですけれども、なかなか、先ほど申し上げましたように、国会議員というのはいろんなことやれると思っても時間的な制約、それから選挙に対する対応、いろいろしょっちゅう会議があります、いろんな事件が起きます。そこでどうしたらいいかという、なかなか時間が取れないわけですけれども、もう一回繰り返しますが、その意味である一定程度の仕組みを日本につくったらいいんじゃないだろうかということが私の提言でございます。
　そこで、今度は表の方にあった資料、議会と政党による平和構築のためのセカンド・トラック外交というふうに題しましたけれども、これの方をちょっと見ていただきたいと思います。
　まず、モデルとして考えていただきたいのがアメリカのシステムでございます。アメリカには米国民主基金というのがございまして、ナショナル・エンダウメント・フォー・デモクラシーという団体ですけれども、実はこれが全世界のこの手の財団をつくるのに物すごい力を貸していまして、モデルとなったのは、隣にいらっしゃいますフリードリヒ・エーベルトあるいはコンラート・アデナウアー財団というドイツの財団をモデルにしているんですけれども、それをモデルにしたのがアメリカのレーガン大統領でございます。その辺の歴史をちょっと振り返ってみて、私たちはこれを日本に応用できるかどうか、ちょっと考えてみようと思います。
　一九七八年に、ダンテ・ファッセルという民主党の下院議員の先生が、ドイツのモデルをアメリカに輸入して何かできないかと、いわゆる民主化支援機関というのをつくれないかと考えました。で、これを議会に提案しました。そうしたら、その話を聞いた翌年大統領になったレーガン大統領が、イギリスに行ったときに、イギリスに何かお土産を持っていこうと考えたらしくて、我々は民主化、世界のデモクラシーを支援するための支援財団をアメリカにつくろうと思うということを、ウエストミンスター・アドレスというふうに呼ばれていますけれども、ウエストミンスターというのは英国の議会ですね、英国の議会で発言なさったんです。つまり、これ外国でこういうことを言うということは、もうつくらなきゃならないわけですね。それで、レーガン大統領は御承知のように共和党、民主党と共和党と力を合わせて、超党派ですね、ＮＥＤ法というのを一九八三年に成立することができました。
　これはどういうことかというと、民主党と関係のあるこういった支援財団、それから共和党と関係のある支援財団、それからもう一つ、これが画期的なんですけれども、労働組合と関係のある支援財団、それからさらに、アメリカ商工会議所と関係のある支援財団。つまり、こういう四つの大きな機関というのは、全世界に自分たちの仲間というかよく付き合っている友達がいるわけですよね。それぞれ、アメリカの多様性を表現するためには、共和党、民主党、それから労働組合、商工会議所、この四つを軸とした支援財団をつくったらどうかなという案を出したら、これが非常に通ったんですね。しかも、今現在なされていて、物すごくうまくできております。
　それの刺激を受けて、一九九二年には、イギリスでこのＮＥＤのシステムを基にウエストミンスター民主基金というのをつくりました。ウエストミンスター・デモクラシー・ファウンデーションをつくりました。
　それから、その次の次の年に、今度はアメリカのＮＥＤの中に、「ジャーナル・オブ・デモクラシー」という、これは英語の雑誌としては非常に格式の高い、全世界のデモクラシーのありようを考えるためのフラッグシップマガジンといいますか、それができまして、そこで、皆さんも名前ちょっとだけ聞いたことはあると思うんですけれども、ラリー・ダイアモンドとか、それからトーマス・キャロザーズという、デモクラシーの推進者として理論付ける人ですね、識者ですね、そういう名前が国際的に有名になる。フランシス・フクヤマなんという人もいますね。よく皆さん名前聞きますね。
　そういった民主研究を進めながらいろいろやってきたところ、今度はオーストラリア政府がそういうものをつくりたい、ＮＥＤさん、ちょっとつくり方を教えてくれということで、オーストラリア政府で、これ大学の中に、そういった研究所及び国の資金による、少額ですけれども、海外のＮＧＯを支援してデモクラシーを推進するというものをつくりました。
　それから、いろいろありまして、当初の予算は三千万ドル程度から出発したんですけれども、だんだんだんだん予算が増えてきて、そして、御承知のように、アメリカには日本のＪＩＣＡと似ているのでＵＳＡＩＤというのがありますね。ここでも民主化支援は以前からやっていたんですけれども、ここよりもどんどんどんどん効率的にやるようになってきたんで、それから議員さんたちとのシンポジウムなんかもしょっちゅうやっているんで、おい、ＮＥＤにもっと金出せ、もっと金出せ、そうすれば自分が関係している、いろいろな関係していますね、皆さん議員の人って思い入れありますね、例えば中国が嫌いなんだけれどもチベットの人たちを守らなきゃならないと考える先生方もいらっしゃいますし、アフリカに力を入れる先生方もいらっしゃる。そうすると、そのためには、ＮＥＤと仲よくしていると自分たちの仲間に対する支援が増えるんで、ＵＳＡＩＤよりもＮＥＤに対する予算を多くしようという先生方が増えたわけですね。
　先ほど川口先生がおっしゃったように、政府だけじゃできないけれども、ＮＧＯと協力することによっていろんな持ち駒を増やすことができると。それから、自分自身の政治活動にも非常に豊かにすることができるということが分かったということですね。
　この二ページ目、次、御覧ください。
　二番目に、ＮＥＤのしくみと書いてありますけれども、今現在、予算が三千万ドルから一億五千万ドル、去年、たしか一億七千万ドルというふうにおっしゃっていたような気がしますけれども。ドイツの全体のこういった財団に対する支援と大体同じぐらいの金額が、この一つの財団というかＮＥＤ及び四つのコア機関に出ているわけですけれども、そのうち五五％は四つのコア機関、民主党の機関、共和党の機関、それから労働組合、労働組合ではないですよ、労働組合と付き合いのある団体を支援する財団という意味ですよね。四五％はＮＥＤが直接審査して全世界のＮＧＯに支援しています。約千二百団体ぐらいです。
　どういった支援か。その次のページ、三ページ御覧くださいませ。
　これは、アメリカのカーネギー・エンダウメント・フォー・インターナショナル・ピースという、カーネギー平和財団という財団のトーマス・キャロザーズが一九九〇年の後半に作った表なんですけど、これ、全世界の、恐らくフリードリヒ・エーベルトさんもこれ使っていると思います。こういったものを見ながら、みんなでプログラムを作るときに何が必要かと。
　つまり、例えばかつてのカンボジアのように完全に国が破壊されてしまったとか、それから、ひどい独裁者がいてもうめちゃくちゃにしているような国、いろんな大変な国があります。戦争でもう回復するのが大変だと、議会も何もないわという国もあります。そういうときに何の支援をしていったらいいか。まず、政党をつくらなければならない。それから、議会もつくらなければならない。それから、民主主義というけれども、直接民主主義じゃにっちもさっちもいかないですね。一千万人、一億人もいる国があるわけですから、直接民主主義は不可能。どうやるかというと、代議制というのをつくらなければならない。じゃ、代議制って何だと。そのためには選挙をしなければならない。そういった教育を最初に始めたのがフリードリヒ・エーベルトでありコンラート・アデナウアー財団なわけですけれども、そういったことと同じことをアメリカでもやろうとしました。
　その結果、先ほどの一ページの表にありましたように、アメリカだけじゃなくてイギリス、それからオーストラリア、それからここに台湾も書いてありますね。
　それから、今度、最近ではヨーロッパ民主基金というのもできました。これはブリュッセルに本部があって、イタリア人の女性の方が代表をやっていらっしゃるんですけれども、ここではアラブ諸国の人たちの民主化を支援しています。例えば、女性の権利。どこの国でも女性の権利を、これは、イスラム教が女性の権利を奪っているわけじゃないですよ。権力者の人たちが勝手な古い因習でもって女性の権利を奪っているわけですけれども、そこで女性の権利を声を大にしてしゃべっていいんだよというような教育活動なんかやっているのもそのヨーロッパ民主基金ですけれども、そういったものがいろいろございます。
　それで、最後に、私自身が関係したので一つ二つ事例を申し上げたいと思うんですけれども、まず印象的なのは、御承知のように、ミャンマーですね。ミャンマーが、流血することなく数年前にアウン・サン・スー・チーと軍事政権がどうにか仲よくなっていますね。そのために全世界の民主化支援がお金を出しました。あなた方は軍事政権の中で孤立していないんですよと、全世界があなた方を見守っていますよということを教えたのがこの諸団体であります。アメリカもイギリスもドイツも、みんな協力しております、お金を出し合ってですね。
　海外でどういう状況になっているということを、タイでもって、タイに逃げてきているビルマ人の人たちの、特にジャーナリストが新聞を作ったんです。それを何十万部という単位でもって国境を越えて運んでいくわけですね。国境を越えていくと、あそこから近いんですね、ラングーンまで車で数時間で行けますから。カレン軍の兵隊さんたちに守ってもらったりしながら、どうにかラングーンにたどり着いて配るわけですよ。そういった形で、インターネット禁止されていましたから、あのときは、そういった形で伝えるというのをやっていました。
　皆さん御承知のように、アウン・サン・スー・チーの「ビルマからの手紙」というのを毎日新聞に連載されましたね。皆さんびっくりしましたね、どうやってこういう手紙は着くか。これ、逆流通です。運んでいったあのグループが持ってきたんです。ただ、残念ながら二人、途中で軍隊に捕まって殺されていますけれども、そういった苦労をしながらあの手紙を届けたと。
　それから同時に、このとき全世界の財団は、あなた方、軍事政権が崩壊したら軍事政権の人たちを殺しちゃいかぬよ、和解をしなさい、これが非常に大事ですよと、恨んで殺すようなことをしたらあなた方の国はおかしくなりますよということを徹底して、私たちも含めて、私もビルマ問題ずっと関係していましたので、しょっちゅうしゃべっていました。和解が大事であるといって、南アフリカの人たちが来て、そういうシンポジウムを開いて、和解するためにはどうしたらいいのか、ルワンダの経験を学んでみな、あなた方は絶対軍事政権の人を殺したら駄目だよと、彼らは徹底して私たちによって教育されました。で、流血騒ぎを回避することができました。
　そういった努力によって今のビルマがあるんじゃないだろうかなと、今のミャンマーですね、ということが言えると思います。
　そういう意味で、いろいろな役割を果たしているのが全世界のこういった財団でございます。日本にこういうものがあったら、国会議員の先生方、すごく楽になると思いませんか。これを利用していろんな多角的な外交をできるわけですから、何とか頑張ってこれをつくりましょう。ひとつよろしくお願いします。
　失礼いたします。