東井芳隆の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（東井芳隆君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、朝鮮半島の在留邦人の退避が必要になった場合を想定しまして、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っております。
　在留邦人の退避におきましては、状況に応じまして民間の航空機や船舶も一定の役割を有すると考えております。個別具体の状況に応じて政府全体での検討の下、必要な場合に協力要請を行うこととしております。
　現状、日本と韓国の間では、航空機につきましては、本邦企業三社が一日当たり十六往復、船舶については、同じく三社が一日当たり六往復定期便を運航してございます。
　仮に、輸送すべき量が急増し輸送力が不足する事態となった場合、航空機につきましては臨時便や機材の大型化など、船舶につきましては救命設備の追加等による定員増などによる対応が考えられます。また、政府全体の検討の下で政府によるチャーターが必要とされた場合は、国土交通省としても関係企業に対して協力要請を行うということが考えられます。
　いずれにしましても、政府として対応していく中で、国土交通省としても適切に対応してまいりたいと考えております。