神本美恵子の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○神本美恵子君　民進党の神本美恵子でございます。
　今日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。
　本調査会は、あらゆる立場の人が参画できる社会の構築に向けてということで、今日は、教育、文化芸術、スポーツの分野から、例えば教育へのアクセスが低所得であるためにできない人の問題、格差の問題から小林参考人、それから芸術文化で日比野参考人から、それからスポーツを中心に野村参考人から聞かせていただきました。私自身も、このテーマは自分の議員としてのテーマとぴったり重なりますので、とても大きな示唆を今日いただいたと思っております。
　そこでお伺いしたいのは、まず小林参考人にお伺いしたいんですけれども、今国際的にミレニアム開発目標、ＭＤＧｓが、二〇三〇年に向けて今度はＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズという持続可能な開発の目標を掲げております。その中でも、特に目標四として教育分野が取り上げられているんですけれども、安価で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育へのアクセスというものを掲げております。
　今日、先生のお話の中にもございましたように、給付型奨学金の導入や所得連動型の返還制度などが導入されて、これは日本の奨学金制度の中で画期的だというお話もございました。二〇一二年に国際人権規約の高等教育の漸進的無償化ということを批准をいたしましたけれども、今回の給付型奨学金にしても、針の穴というか、本当に必要な公的支援といいますか公的負担というものがやはり財源の壁にぶつかってしまうんですけれども、先ほど言いましたＳＤＧｓの考え方から見ても、高等教育への公的支出の割合が、先生のお話の中にも、圧倒的に日本は低いと、ＯＥＣＤ諸国の中でもですね。
　先生御自身は、この公的負担、教育費の負担の在り方について諸外国の例も出していただきました。福祉型国家はもう公的負担が中心になり、それから個人負担、それから家族負担というふうにありましたが、例えば、高等教育に対する公的負担の割合を全体の国家予算の中のどのぐらいというような目標を立てて、それに向けて財源を確保していく必要があるのではないかというふうに私は考えておりますが、先生のお考え、それから教育費負担の在り方ですね、個人負担なのか、公的負担なのか、家族負担なのかということについて、その二点、教えていただきたいと思います。