野村一路の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（野村一路君）　御質問ありがとうございます。
　やはり資源は限られておりますし、財源も限られておりますので、新たに障害者スポーツ施設、専用施設を造るというのは、地方自治体にとって非常に厳しいことだろうというふうに思います。人材養成も数だけ増やせばそれだけ機能するかといいますと、やはりその一人一人が活動の場所を持っていないと、数だけ増やしても機能はしないわけです。
　考えますと、日本にはスポーツ施設あるいはスポーツの指導者、コーチはもう既にたくさんいるわけです。そういった方々が、自分は障害のある方に対して指導はできないというのではなくて、スポーツのコーチであるならば、指導者であるならば、子供から高齢者まで障害のあるなしにかかわらず指導ができる。それから、現在ある様々な施設が障害のあるなしにかかわらず利用することができる、あるいは利用できる状況をつくる。そういうような一つの発想の転換あるいは配慮、工夫によって、最も効果的な、そういった実質的な進展が見られるというふうに思います。障害のある方だけに指導できる障がい者スポーツ指導員というのではなくて、スポーツの指導をできる人たちをきちんと再教育をするというようなことも併せてやっていく必要があろうかというふうに考えております。
　済みません、御質問にはないのですけれども、今、日比野参考人に対して御質問があったことでちょっと関連してお話しさせていただきたいんですけれども、文化芸術に関するそういったことで障害のある人たちもということなんですけれども、残念ながら、そこにスポーツというのが入ってこないんですね。つまり、スポーツというのが文化としてまだ認められていないという、こういうやっぱり多くの国民の皆様の考え方が根底にあろうかと思います。
　残念ながら、文部科学省の下に文化庁とスポーツ庁という二つの庁があります。高等学校や中学校でも文化部と運動部という分け方をされています。しかしながら、スポーツ基本法の第一行に「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」というふうに明記されているにもかかわらず、スポーツが文化として認められていないという、ここをどのように皆様に理解、啓発を進めていくかということなしに、障害のある方の指導はここで、こういう人たちが専門にやるからということで、地域の皆さんと一緒にということにならないということになりますので、そこをどのように考えていくかということは是非委員の皆様でお考えいただきたい内容だというふうに思います。
　ありがとうございました。