岩田規久男
財政金融委員会
岩田規久男の発言 （財政金融委員会）
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○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。
その上で、含み益という意味で申し上げますと、二〇一七年三月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたり一％上昇するパラレルシフトを想定した場合、そのときの時価総額は二十四・六兆円程度減少すると試算されます。また、同様の計算を金利上昇幅が二％及び五％の場合について行いますと、長期国債の時価総額はそれぞれのケースで四十四・六兆円、八十八・三兆円程度減少すると計算されます。もっとも、これはあくまでも本年三月末時点における国債の保有状況を前提に、国債金利が直ちに一％、二％あるいは五％上昇した場合の機械的な計算であります。
出口の過程において、日本銀行は、市場の安定を確保しつつ、その時々の経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針であります。したがって、長期金利が急激に上昇するといった事態は想定し難いと考えております。
その上で、含み益という意味で申し上げますと、二〇一七年三月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたり一％上昇するパラレルシフトを想定した場合、そのときの時価総額は二十四・六兆円程度減少すると試算されます。また、同様の計算を金利上昇幅が二％及び五％の場合について行いますと、長期国債の時価総額はそれぞれのケースで四十四・六兆円、八十八・三兆円程度減少すると計算されます。もっとも、これはあくまでも本年三月末時点における国債の保有状況を前提に、国債金利が直ちに一％、二％あるいは五％上昇した場合の機械的な計算であります。
出口の過程において、日本銀行は、市場の安定を確保しつつ、その時々の経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針であります。したがって、長期金利が急激に上昇するといった事態は想定し難いと考えております。
発言情報
speech_id: 119314370X01720170608_185
発言者: 岩田規久男
speaker_id: 29048
日付: 2017-06-08
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会