井上哲士の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○井上哲士君　我々選挙やる側からのいろんな意見もありますけれども、実際に実務を担当されていろんな問合せを受ける側の、やっぱり総務省ならではのいろんな課題と意見も見えてくると思うんですね。そういうものをしっかり出しながら議論を進めていくことが必要だと思います。
　今、こういうまだまだ文書図画に規制がある下で非常に重要なのが、私、選挙公報だと思います。地方選挙でも各県や市町村の条例で決められるわけですが、まだ都道府県議会でも五県は制定しておりませんし、町村議会ではしていないところが五五％と非常に多くなっています。これ、是非公報自身を広げたいわけですが、同時に、この公報を選管のホームページに掲載をするということがあります。
　東日本大震災のときに、非常に遠隔地に有権者が、例えば避難所におられたり、避難先でも要るということで、見られるようにということで、これ求めまして実現をしたわけでありますが、ほとんどの自治体の選管は選挙が終わると選挙公報をホームページに掲載することをやめてしまって、その確認ができないということになっております。
　これについては改善する通達がその後出されていると思いますが、その内容及びその実施の実態はどうでしょうか。