丸川珠代の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（丸川珠代君）　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで三年となった今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技開催地となる関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取組を進めていく必要があります。
　政府においては、一昨年に閣議決定した基本方針に基づいて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させるとともに、その進捗管理に取り組んでまいります。
　東京大会で、世界の注目が日本に集まる機会を捉え、復興五輪として、震災復興の後押しとなるよう、聖火リレーや被災地での試合開催など、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信できるよう取り組んでまいります。
　パラリンピック開催は、日本人の障害者に対する意識を大きく転換するチャンスです。大会を契機として、ユニバーサルデザインに基づく町づくりと教育などを通じた心のバリアフリーを全国的に展開し、障害の有無等にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指して、障害当事者参画の下、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に定めた施策の実現を推進してまいります。
　東京大会で日本全体を盛り上げるべく、ホストタウン事業を推進し、文化プログラムへの認証制度であるビヨンド二〇二〇プログラムを活用して、スポーツのみならず文化の祭典としての東京大会成功に向けた機運醸成を図り、地域活性化や観光振興等へつなげてまいります。
　国、東京都、組織委員会及びＩＯＣによる四者協議への参加等を通じ、政府としても、大会開催経費の抑制に協力し、限られた予算と時間で最高の大会を実現できるよう取り組んでまいります。現在、関係自治体ごとに作業チームが設置され、大会を円滑に実施するための情報共有を図る作業が行われています。各主体の役割分担については、なるべく早く結論に至るよう、国としても議論に参加し調整をしてまいります。
　新国立競技場については、一昨年八月に策定した新国立競技場の整備計画に基づき、昨年一月には事業者との設計委託契約を、十月には請負工事契約等を締結し、十二月から本体工事を開始しました。二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　サイバー空間が今や社会に欠くことのできない基盤となる中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点からも極めて重要な課題となっております。
　このような認識の下、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法に基づき、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいります。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。