高野光二郎の発言 （内閣委員会）

○高野光二郎君　この法案についてもそうなんですが、やはり医療課題については政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、ちょっと私の思いを少しお話をさせていただきたいと思うんですが、医療の困難地域、へき地は、人口減少の中でも医師は増えてきております。これは皆さんの取組のおかげで、全国でも医師は増えていますし、高知県でも増えてきております。しかし、残念ながら都市部に集中をしております。例えば高知県なら高知市ばっかりで、へき地は全然いません。国とか地方とか国立大学が非常にこういったことについて貢献をしていただいていることは、大変私もすばらしいというふうに思っております。しかし、へき地は医療の診療科の不足、特に脳神経外科とか小児科とか産婦人科はほとんどいません。さらに、医師だけではなくて看護師も踏まえて、看護師もいないんですが、両方とも超高齢化しております。もう患者さんよりもお年寄りの看護師さんとかお医者さん、たくさん頑張ってくれています。
　地方では、仕事がなければ幾らそこに暮らしたくても住めません。医療と教育がなければ家族がばらばらになっていきます、若しくは都市部に行ってしまいます。であれば、環境の整った都市部で住めばいいとか、その方が合理的で、国や自治体の財政投資も少なくなって効率的な都市運営が可能となると言う人がおったら、僕はばかげているというふうに思っています。地方こそが国土の保全を担い、水や空気、食料、エネルギーを供給しています。また、多くの人材も都市部に輩出をしております。
　今本当、待ったなしの地方の危機である急速な過疎化や極端な少子高齢化は、いずれ遠くなく都市部も同じ課題を完全に抱えます、まず間違いなく。地方の課題を日本全体の将来の課題と捉えて対策、対応が取らなければ、そうなってからでは遅いですし、今の都市部にその課題解決能力はありません。そういう意味でも、地方の医療対策は日本全体の課題であります。
　国民医療における課題は、今後更に増える医療費、平成元年には二十兆円弱、直近では四十一兆円、今から八年後の二〇二五年の見込みでは六十一兆円、年間の国民一人当たりに換算をすると、直近が年間で三十二万円強、二〇二五年は約五十一万円と推計されることも踏まえまして、課題解決に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　こういった意味も踏まえまして、最後に石原伸晃大臣にお伺いをします。
　メード・イン・ジャパンの革新的な医薬品、医療機器を開発し、我が国の健康長寿社会につなげていくことのみならず、積極的に海外にも展開していくことが我が国の経済成長にとってとても重要でございます。また、こうしたイノベーションを阻害することなく、誰もが最高の医療を受けられる我が国の国民皆保険制度を維持していくことも大事でございます。今回の仕組みは、こうした医療分野の研究開発を支える基盤であり、単に事業者が認定を受ければ終わりではなく、適切に医療情報を収集して、我が国の研究者や企業がこれを利活用して実際に成果を出すことが強く求められます。最後に、制度の実施に向けた大臣の決意をお伺いをいたします。