進藤金日子の発言 （農林水産委員会）

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　本日は、私の専門分野であります土地改良に関する法案の審議に当たりまして質問の時間を十分いただき、委員長始め理事の皆さん、また委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。
　さて、今回の土地改良法改正に当たりまして、私なりの認識を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、平成二十三年五月二日に、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律が当参議院農林水産委員会で可決されました。そして、附帯決議も併せて可決されておりまして、その附帯決議の中には、今般の津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業を土地改良事業とみなすこととしている特例措置については恒久措置とすることを検討するということが明示されているわけでございます。当時の参議院農林水産委員会の委員長は民主党の主濱了先生でございました。理事として野村哲郎先生、山田俊男先生、そして委員として徳永エリ先生、紙智子先生がおられました。
　また、平成二十五年十二月五日に、農地中間管理事業の推進に関する法律が当参議院農林水産委員会で可決されました。ここにおきましても、附帯決議、併せて可決されておりまして、その附帯決議の中には、農地中間管理機構を介して集積・集約化された土地は農業生産のための公共財として性格を強めるので、土地改良法等に基づく事業費の負担の在り方についても早急に検討するということが明示されているわけであります。当時の参議院農林水産委員長は自由民主党の野村哲郎先生でございます。理事として山田俊男先生、紙智子先生、委員として舞立昇治先生、山田修路先生、儀間光男先生がおられました。
　今回の土地改良法の改正案には、この二つの決議で明示されたことがしっかりと盛り込まれているわけであります。また、このほかに今回の土地改良法の改正案に盛り込まれた事項につきましては、これまで全国各地の土地改良関係者が要望していた懸案事項がしっかりと措置されております。総じて、今回の土地改良法の改正案は、これまでの国会における附帯決議や全国各地の要望を踏まえ、まさに今後の土地改良事業の円滑な推進にとりまして必要不可欠な事項がしっかりと盛り込まれていると受け止めております。
　その中には、私自身、これまで土地改良法に書き込めるのかなといった事項も含まれておりまして、農政新時代を切り開いていくために、山本農林水産大臣の下で農林水産省が一丸となって、胃の痛くなるようなぎりぎりとした詰めを重ねてこられて今回の法律案を取りまとめられたのであろうと身に迫るものがございます。こうした御苦労に敬意をまずは表したいというふうに思います。
　そこで、今回の土地改良法の改正に当たりまして、農業者の皆様に対しまして山本農林水産大臣からメッセージを頂戴したいというふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。