山本有二の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（山本有二君）　我が国農業の競争力の強化が喫緊の課題となる中で、平成三十五年までに担い手への農地利用の面積シェアを八割に引き上げるという政府目標の達成に向けまして、農地の集積、集約を加速化していくことが重要でございます。他方、自然災害の脅威におびえることなく農業者が安心して安定的な経営が行われるような観点から、豪雨や地震などの災害に対する地域の防災・減災力の強化を図ることも重要でございます。
　このため、今回の土地改良法の改正におきまして、農地中間管理機構が借り入れている農地につきまして、農業者の申請、同意、費用負担によらず、都道府県が基盤整備事業を実施できる制度を創設することにより、担い手への農地の集積、集約化を加速化するということが可能となると考えております。
　さらに、農業用用排水施設の耐震化、あるいは土地改良施設の突発事故への対応について、原則として農業者の申請、同意、費用負担によらず国又は地方公共団体が事業を実施できる制度を創設する等の措置を講ずることとしておりまして、農業の競争力強化、防災・減災力の強化に資するものと考えるところでございます。