進藤金日子の発言 （農林水産委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございました。
　農業者の負担金の軽減というこの問題につきましては、この農産物価格が低迷する中にありまして極めて重要な課題であり続けているわけであります。
　現行制度下における農地整備事業、いわゆる圃場整備事業でございますが、一般的な負担割合は国が五〇％、都道府県が二七・五％、市町村が一〇％、農業者が一二・五％でございます。実は、私の実家は秋田で農家でございますけれども、昭和四十年代後半、圃場整備事業を実施しているわけであります。当時の一般的な負担割合、国が四五％、都道府県が二七・五％、市町村はほとんど持っていないんです、農業者が二七・五％持っていたわけでございます。それが今現在、農業者の負担は一二・五％ということでございまして、さらに、今副大臣から御説明ありましたように、現行制度下におきましては農業者の負担分一二・五％を軽減する制度が設けられているわけであります。
　農地整備におきまして、中心経営体への農地集積率に応じて促進費が事業費の最大一二・五％交付される制度がございます。これは、集積の割合に応じて交付金が異なるわけでございますけれども、最大限の交付で農業者の負担がゼロになるというような制度でございます。
　私は、この農地集積促進費による農業者負担の軽減を第一ステップではないかなというふうに位置付けているわけであります。そして、第二ステップが、本年度から新規に創設された高収益作物の作付面積の割合に応じて促進費が交付される制度であります。さらに、第三ステップが、本事業による農業者負担軽減だというふうに思います。この第三ステップあるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　つまり、本事業だけをフォーカスすれば大変優遇された制度に見えるんですけれども、実はそうではなくて、政策目的を達成するためのハードル、第一ステップであれば農地の集積割合、第二ステップであれば高収益作物の作付面積の割合、これらをそれぞれ高めることによって農業者の負担が軽減され、最大でゼロになるということでございます。地域の実情に応じてどのステップを選ぶのか、それぞれハードルがあるわけですから、そこを越えることで農業者の負担を軽減し、それをインセンティブにして国が目指す政策を実現するということだというふうに思います。
　私なりに農業者の負担軽減策を、先ほど申し上げましたように、三つ分類してみたわけでございますけれども、もちろんほかにも細部ありまして、例えば中山間の傾斜農地整備では第一ステップと第二ステップの混合型みたいなものもあります。とかく隣の芝生は良く見えるものでありますけれども、負担軽減にはそれぞれハードルがありまして、そのハードルを越えたときに初めて負担軽減がなされる、そういう仕組みになっているんだということ、ここがしっかりと理解していただく必要があるんだろうと。
　いずれにしても、農業者の皆様を始めとして、今ほど礒崎副大臣から答弁がございましたように、土地改良関係者を始めとして農業者の皆様方に分かりやすく負担金軽減の制度内容を周知徹底いただくことが重要だろうというふうに思っております。
　次に、二点目でございますが、本事業の採択要件について、先ほど、今、平場経営事業は二十ヘクタール、中山間地域は十ヘクタールが基本というような話もございましたけれども、この受益面積の規模要件の設定につきまして現時点でどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。