進藤金日子の発言 （農林水産委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、矢倉政務官から御答弁いただいた方向で是非とも御検討を深めていただきたいというふうに思います。
　これは、具体的には平成三十年度予算要求における制度要求事項になるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、事業地区全体としての受益面積の規模要件を引き下げるのみではなくて、今政務官御答弁なさいましたように、受益面積を構成する個々の団地にも目くばせしていただきたいということでございます。つまり、分かりやすく言いますと、全体の受益面積がブドウの房だとすれば、房全体の大きさだけではなくてブドウの一粒一粒の大きさにも目くばせ願いたいということでございます。この際、ブドウの粒が密着していないと駄目だとか、少し粒が離れていてもブドウの房としてくくっていただけないかということでございます。
　つまり、厳密な地理的要件のみだけで規模要件設定するんじゃなくて、今政務官もおっしゃいましたが、実際に営農する担い手の視点から農作業が効率的に行える範囲がこの受益面積要件として設定可能になるように制度設計いただくように要望いたしたいというふうに思います。
　また、本事業はどうしても水田が主体という感じがいたすわけでございますが、実は樹園地なんかでもこれ随分ニーズが出てくるんじゃないかと。そういった面では、樹園地などの畑でも利用可能になるように制度設計をお願い申し上げたいというふうに思います。
　もちろん、モラルハザードがあってはいけません。そこは注意しながら、私は、本事業で救えない農地は耕作放棄されるんだという強い危機感の下で制度設計しないといけないんじゃないか、そしてまた、この事業制度を運用しないといけないんじゃないかというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、三点目でございます。
　農地中間管理機構はこれまでも農地中間管理権の設定を行ってきた実績があるわけでございます。これを従来の一般的な事務というふうに定義しますと、この一般的な事務と今回の本事業の実施を前提とした事務との間の具体的な相違、これ違いがあるんだろうと思います。その具体的な違いについてお聞かせ願いたいというふうに、想定で結構でございますので、お聞かせ願いたいというふうに思います。