進藤金日子の発言 （農林水産委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。今、佐藤局長から御答弁いただいた方向で是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　実は、この本事業、農業者の申請、同意がなく、農業者の負担もないということでございますから、都道府県あるいは市町村の財政状況等の事情が本事業の実施に大きな影響を及ぼす可能性があるんじゃないかなというふうに思うわけです。実際に、農業者の負担がなくて、事業化に至る手続も簡素化されるわけですから、これ事業実施の要望が相当程度多くなるんじゃないかということも想定されるわけであります。
　しかしながら、市町村や都道府県の財政事情は厳しいわけであります。特に農山村を抱える市町村の財政事情は逼迫しているわけでありまして、市町村、これは一〇％負担、地方財政措置はあると言いつつも、一〇％の負担はこれ伴うわけでありますので、この市町村が負担ができないゆえに事業化できないといったような懸念も現実的にあるわけでございます。
　したがいまして、国として、都道府県に本事業の中期的な事業方針の作成、今、随時、局長からは確認しながらということだろうというふうに思いますが、私としては、そこの部分はある程度、実施方針みたいなところを作成をお願いして、事業化を阻害する要因を分析して、全国的な視点からそれら阻害要因を克服する対策、これいろんな対策があるんだろうと思います、地財措置がいいのか、あるいはいろんな支援のもの、別のものがあるのか、いろんな対策、こういったことを講ずることが重要ではないかなというふうに思います。
　決して、都道府県を監視するとかといった類いの過重な要求をするというのじゃなくて、あくまでも今局長が答弁されたような方向の中である程度しっかりまとまって評価ができるような、そういった工夫が必要なんじゃないかと。あくまでも、本事業創設の恩恵が偏在することなくて全国津々浦々に及ぶように、是非とも工夫をいただきたいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　次は、農業用用排水施設の耐震化を目的とした農業者の申請によらない土地改良事業の創設に関して、国又は都道府県が土地改良長期計画との整合を図りつつ、緊急耐震工事計画の上位に位置付けるものとして五か年程度の中期的な実施方針、これ作成すべきではないかと。ここもまたちょっと中期的な方針になってしまうんですけれども、そういった考えについて御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。