山本有二の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（山本有二君）　土地改良事業につきましては、農業の成長産業化の実現に向け、農地の大区画化等を通じた経営規模の拡大や高収益作物への転換等を促進する、そして、農村地域の安全、安心な暮らしの実現に向け、農業水利施設の長寿命化、耐震化や農村地域の防災・減災対策を推進する、この二つは大変重要な施策というように考えております。
　今回の土地改良法の改正によりまして、まず、農地整備につきまして、三十五年までに担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造を確立する、そういう政府目標の達成に向けましてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、新たに創設する機構関連事業への移行が進み、さらには農業水利施設の耐震化対策等について実施手続が改善されるということで、事業着手の迅速化が図られるということが見込まれるわけでございます。
　こういった点から、御指摘のように、事業制度の使い勝手が向上することによる地域のニーズの高まりがあると思いますし、土地改良事業の計画的かつ安定的な推進に必要な予算の必要性もおのずから高まってまいるところでございます。そうした意味におきまして、今までに増してしっかりとした予算確保に取り組みたいというように思っております。