上野通子の発言 （文教科学委員会）

○上野通子君　自民党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、先日、委員長の御地元である山梨県の韮崎市でノーベル生理学賞を受賞された大村教授にお会いしました。大変感動するいろんなお話をお伺いしましたが、その中で、今、学校の現場で頑張る教師に対しての応援メッセージをいただいたところです。
　教授がおっしゃるには、教師の資格は自分自身が進歩していることである、教師の資格は自分自身が進歩していることである。これは、御自身のお母様が教師をされていて、そのお母様が常に言っていらしたお言葉だそうですが、これからの日本の教育に対してすごいメッセージ力があると思います。なぜなら、やっぱり学校の現場の教師も常に子供と共に学んでいるという、常に進歩しているという、そういう姿勢が大事だと思うからです。さらには、全ての大人の私たちも共に育むというその思いで進化し続けることは大事であり、共に育む、共育がこれから学校現場でも地域でも必要になるからだと私は信じています。
　そこで、文科省としても、学校と家庭と地域の教育力の連携強化を図ること、それによって子供の貧困解消や教育格差解消にもつなげていこうという今回の思いが入った平成二十九年度の予算となっていると思います。
　そこで、質問に入りたいと思うんですが、まず、家庭教育支援の国としての取組についてお伺いします。
　今もお話ししましたように、子供の貧困問題を始めとする様々な問題を抱える子供や、子育てに悩む親に対しての家庭教育の支援の重要性が求められてきております。
　皆さんのお手元にお配りしました資料の一を御覧ください。これは、熊本県を始めとする県や市で既に家庭教育支援条例を制定し施行している、そのところでございます。それぞれの地方の条例には、自治体としての責務を明確にするとともに、親としての学びや親になるための学びの必要性と、相談等の機会の提供なども明確にしているところが多い、そのような条例になっております。
　そこで、これから国として家庭教育の支援の必要性についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。あわせて、資料の二にありますように、訪問型家庭教育支援というものを平成二十九年度の予算にも事業化しているところでございますが、この事業について、この事業は一体誰に対して誰がどのように支援していくものかもお伺いしたいと思います。二問よろしくお願いいたします。