上野通子の発言 （文教科学委員会）

○上野通子君　ありがとうございました。
　子供の様々な教育格差に対しての支援等もたくさん盛り込まれていくということでございますが、今大臣に御答弁いただいた中では、これからも経済面でもしっかりと貧困対策をしていくよ、また、居場所もきちんと地域にしっかりとつくってサービスの提供をしていくよということでございましたが、もう一つ、子供の貧困そして居場所の中には、子供がどうしてもそこに欲しいものがあると思うんです。それは、やはり経済面だけではなく精神面の支援だと思っております。是非とも、これから大事なのは、そこの、子供の居場所、また子供の貧困対策に関わっている人、人材の育成にも是非とも力を入れていただきたいなと御要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、高等教育における諸問題についてお伺いします。
　まず、国立大学の教員養成大学及び学部についてお伺いしたいことがございますが、現在、全国で八十六校ある国立大学の中で、教員養成大学や学部を持つ五十六大学には、学部附属の幼稚園、小中高、特別支援学校、合わせて二百五十八校ございます。大臣も御存じだと思いますが、これらの附属校、これの役目というのは教員養成のための教育実習の場、そして実験的、先導的な教育課程の研究の場、さらには現代的教育課題に対応した教員養成に関する研究への協力の場、それぞれが大変重要な役割を持っております。しかしながら、二〇〇四年の国立大学法人化以降、各大学とも国からの運営交付金が年々減少してきており、もちろん自助努力で頑張っている大学もたくさんございますが、しかし、多くの国立大学でやむを得ず教職員の削減に踏み切っているところもあるようでございます。私の地元の栃木県の大学もその一つであり、教育学部附属学校の教員数を今後どう維持できるかというところで深刻な課題が起きている現状です。
　こうした問題は財政基盤が脆弱な地方の国立大学では共通の課題であり、私学においてはもう既にこの問題に直面している大学もたくさんあるはずです。国公立大学も私学も、このままでは日本全体の大学教育の質を担保していくことが不安定となっていくおそれもあります。こんな状態で、一体世界に通用する質の高い教育ができるのでしょうか。それとも、頑張ってそれでも苦しい規模の小さな大学は今後見捨てていくおつもりなんでしょうか。このままの状態では不安が募るばかりです。
　そこで、このことについて文科省としてどう思われているのか、また、この教員養成大学に関しては、ほかの大学と連携して、取得できる教員免許状に応じて分担していくなどの方法は何かお考えになっておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。