小林光俊の発言 （文教科学委員会）

○参考人（小林光俊君）　皆さん、おはようございます。
　私は、今、全国専修学校各種学校総連合会の会長を仰せ付かっているわけでございますが、特にこの参議院文教科学委員会の各党の皆様方には、大変協会としても御指導いただき、また御支援をいただいていることに心から感謝を申し上げます。
　そして、今回、短期大学制度ができて以来五十三年ぶりの高等教育改革ということで、新しく専門職大学制度を設置をするということを中心とした法案が皆様方の御審議の下で審議されるということになっております。私どもとしては、この日本の職業教育を国際社会からもちゃんと評価できるような制度にしていただくという意味において、是非この制度をまず設立していただきたい、設置していただきたいということを、まず冒頭にお願いを申し上げるわけでございます。
　そして、今、我々専修学校というのは制度ができてから四十二年になるわけでありますが、まさに我が国の中心的な職業教育機関として各県、各地にあり、学校数で約三千二百校ありまして、そこで学んでいる学生さんたちが六十五万人学んでいるということであります。いずれも職業教育を受けて自立を目指して学んでいる、そして卒業生も既に約一千二百万人の卒業生を出している機関でございます。地方の活性化人材と地方創生に寄与している人材ということでございます。
　今、まさにグローバル化社会を迎え、職業教育の高度化、国際的なハイエデュケーション時代に対応した社会人の学び直しや、そして産業の生産性向上やイノベーションの促進等が社会的にも求められている時代に変わってきております。
　この度の専門職大学制度及び専門職短期大学制度の制度化は、まさに時代に合った制度であると思っております。是非、このことに関しては設置を願いたいということであります。
　そして、現在、国際的には、欧米を含めて、アカデミックラインとプロフェッショナルラインの高等教育の複線化がまさに世界の常識となっているということは、先生方も御存じのとおりであろうかと思います。日本もそういった対応ができる制度となってきているというふうに思うわけです。
　ＥＱＦと言われる制度、すなわちヨーロピアン・クオリフィケーション・フレームワークとか、あるいはＮＶＱと言われるイギリスで始まってＥＵや世界に広まっているナショナル・ボケーショナル・クオリフィケーション・フレームワークというようなものが今国際的な標準になろうとしているわけであります。日本もそれにきちっとキャッチアップしていける制度にする、特に職業教育というものを高度化して魅力のあるものにしていく、そのための制度でもあろうかと、こういうふうに認識しているところであります。
　国際的な高等教育を学ぶ学生の半数以上が言わば実践的な高度な職業教育を求めているということでございます。学術に向かない学生や、ＩＴやデザインあるいは物づくり、対人サービス業を含め、専門的な職業教育を学び、国内あるいは国外で自信を持って活躍したいと考えている学生たちやあるいは若者たち、こういった人々に大きな希望を持たせる制度であろうと、こういうふうに思うわけであります。特に、アジア等世界の若者たちは日本の高度な実践的な職業教育を最も求めていると思うわけであります。
　ただ、専門学校では国際通用性のあるディグリーが出ないために魅力がないということが大きな問題点でありました。それが、今回の専門職大学、短期大学では、ディグリーも出されるということでありますから、国際的な要するに高等教育の通用性ということで評価をいただける制度になるということで、大変魅力的な制度かと、こういうふうに思うわけです。
　そしてまた、国民の学び直し支援の充実や職業教育の高度化を進めることは、我が国の国民全体や産業界の生産性を高め、付加価値を上げ、特に地方の人々の活性化や地方創生につながると思うわけであります。また、国の社会的格差、特に経済格差あるいは地域格差、教育格差の是正や国民の活性化、特に若者のニート、フリーター化の防止にもつながり、長期的な視点で見れば、納税者を増やすことで国の財政の安定化にも大きく寄与することになるのであろうと、こういうふうに思うわけであります。
　まさに教育とは人々に志を持たせることであり、志を育むことが教育というふうに認識をしているわけでありますが、今後、国内、地方の産業空洞化を防ぎ、若者の定着を図るため、各県、各地にある専門学校等を含め、有効な社会資源とみなし、新たな専門職大学・短期大学を制度化していただき、言わば職業教育の高度化を進め、有効に活用することが最も大切であろうかと、こう思うわけであります。地方、都市を問わず、実践力を養成する実学で国民一人一人の付加価値を高め、学び直しや留学生を含め、世界の職業教育のハブ機能の役割を果たせるように日本の職業教育を高度化をしていただく、日本の教育の魅力を高める、そして世界からも日本で学んでいただけるような制度に是非していただきたいと、こういうふうに願うわけであります。
　以上、お願いということでありますが、あと三点、特にお願いをしたいことがあります。
　この制度を是非実現していただきたい、これは高等教育の複線化と今申し上げたとおり、一点。二点目は、独自の時代に合った設置基準等の制度を是非つくっていただきたい、これが二番目。三番目には、やっぱり学ぶ学生に対する財政支援の強化。特に、大学生もここ三十年間で二倍に増え、卒業生も二倍以上に増えましたが、国内で生産性の向上ということにおいてはほとんど寄与になっていないということであります。これはやっぱり私学助成に対する金額が三千三百億以上上がったことがないというのは、この三十年の歴史であります、経済成長はしても。
　教育投資に対しての抜本的な改革を是非進めていただきたいというのをお願いを申し上げて、私のお願いということにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。