小林光俊の発言 （文教科学委員会）

○参考人（小林光俊君）　それでは、上野先生から大変貴重な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　今までの専門学校の教育が社会的に下に見られているのではないかということ、そして今回、この新しい専門職大学というものができることによって職業教育そのものに対する社会的影響が良くなるかどうかということについての御質問ということでございますが、私は、やっぱり職業教育全体の、今度の新しい専門職大学ができることによって、国際社会から見れば日本の職業教育がようやく高等教育機関として制度的にちゃんと組み込まれたという評価につながっていくだろうと、こういうふうに思うわけです。
　ですから、そういう意味でいえば、専門学校教育というのは基本的には職業教育ということでありましたが、法律の立て付けでは、通常、要するに一条校と百二十四条校というふうに区別されて、準学校法人ということでやっぱりずっとその下に見られてきた四十二年間ということでありました。これを本来ならば、イギリスなどのように、ブレアが改革したように、二十年ぐらい前に、日本の職業教育専門学校もちゃんと学校教育法の中に位置付けて、まあ位置付けられているんですが、一条校と同じようにすべきではなかったかと。そうすることによって、職業教育全体の高度化が図られ、そして産業界の活性化にもつながっていく、あるいは生産性向上にもつながっていくということになったんだろうと思います。
　そういう意味においては、遅ればせながらでも、日本の職業教育が国際社会からもちゃんと評価できるようになり、そこに、その大学に専門学校の学生も卒業後学べるということで職業教育全体の山が高くなると。富士山でいえば、一番上に専門職大学・大学院があり、その下に専門学校があって、ちゃんと上を向いてちゃんと評価できるような制度が日本として確立するということでは大変意義があると、こういうふうに思っております。
　それから、三点目におっしゃいました財政的な支援の問題でございます。これは、私の資料の中の四ページに、まさに皆さん方御存じのように、高等教育への公財政措置に関する国際比較というのがあります。これ、平川参考人からも御発言がありましたが、まさに、ここにありますように、ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位ということですね。ＯＥＣＤ平均がＧＤＰ比一・一％なのに、日本は〇・六％しかない、半分以下だと。これは、今まで専門学校生に対してのそういう支援もなければ高等教育全体に対するやっぱり支援が大変低かったということであります。
　これは、三月十五日のスティグリッツ・コロンビア大学の教授が申し上げているように、所得分配を是正し教育に投資をする、日本を含む先進国で成長の成果が少数にしか届いていないのが問題であり、先進国はそういうことが共通している、生産性の伸びの鈍化や格差拡大といった課題を抱えている、まさに所得配分を是正して、そして教育など人への投資を重視した経済の再構築が必要であるとスティグリッツ博士もおっしゃっているとおり、日本の税制含めてこの高等教育に対するやっぱり財政支援というものをもう一回根本的に考え直して制度化していただくということが必要だろうと、こういうふうに思います。
　その中で、こども保険の話とかあるいは教育国債の話とかいろいろ出ておりますが、ここはやっぱり具体的にきちっと何らかの新たな要するに財源を構築をして、私は、ちゃんと学ぶ学生に対する支援策をきちっと取らないと、国際的にもますます日本の高等教育が遅れていくことにつながるというふうに思うわけです。
　ＧＤＰに対する比率は、やっぱりこのＯＥＣＤ平均程度までできるだけ近づける努力をこれは政治として是非主導してやっていただきたいというのが私のお願いであります。
　以上です。