石井啓一の発言 （本会議）

○国務大臣（石井啓一君）　観光立国の更なる推進についてお尋ねがありました。
　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、二〇一二年からの四年間で一千五百万人以上増え、昨年は二千四百四万人となり、史上初めて二千万人を超えました。また、外国人旅行者の消費額は、同じくこの四年間で二兆六千億円以上増え、三兆七千四百七十六億円となりました。
　昨年三月に政府は、明日の日本を支える観光ビジョンを策定をいたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、訪日外国人旅行消費額を二〇二〇年八兆円とすること等を新たな目標に掲げ、その実現のために必要となる骨太の政策を取りまとめたところであります。
　今後とも、この観光ビジョンに基づきまして、国立公園、文化財、古民家等の観光活用の推進、広域観光周遊ルートの形成、充実等を進め、外国人のニーズを十分に把握しながら、我が国ならではの魅力的な体験等もアピールをして地方への誘客を促進する。また、長期滞在の傾向のある欧米豪や富裕層を新たなターゲットに位置付け、リピーター化の促進にもつながる訪日プロモーションの展開、観光を支える経営人材の育成や宿泊業の生産性向上により、観光産業を我が国の基幹産業へ変革をする。さらに、ストレスなく快適に観光できるよう、出入国管理体制や通信、交通、決済などの受入れ環境を整備するといった施策を関係省庁、民間企業等、様々な関係者と連携して具体化し、実行していかなければならないと考えております。
　引き続き、観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民一体となって全力で取り組んでまいります。
　次に、防災、減災の取組についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年も数多くの災害が発生をいたしました。被災地の方々が一日でも早く日常の生活に戻れるよう、早期の復旧復興に向け、国土交通省も全力で取り組んでまいります。
　また、このような災害の教訓を踏まえ、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等の様々な災害に備える防災意識社会へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　まず、地震への備えといたしましては、熊本地震も踏まえ、建築物の耐震化を推進いたします。特に、防災拠点となる建築物については、倒壊しないだけでなく、防災拠点として継続的にその機能を発揮できるよう、地方公共団体の耐震対策を支援をいたします。
　また、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震については、想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進をいたします。
　特に、糸魚川市の大規模火災も踏まえ、木造建築物の密集した市街地の対策については、地方公共団体と連携をし、取組を更に促進をしてまいります。
　頻発、激甚化する水災害については、一昨年来、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、堤防の強化やタイムラインの作成などハード、ソフト一体となった取組を進めてまいりましたが、今国会では、この取組を更に加速するため、水防法等を改正する法律案を提出する予定であります。具体的には、水害リスクの高い地域に立地する介護施設等における避難計画の作成、訓練実施の義務化等を図ります。
　あわせて、インフラの老朽化対策について、高度経済成長期以降に整備したものが今後一斉に老朽化することから、昨年十一月に設置をいたしましたインフラメンテナンス国民会議の場を通じて、メンテナンス産業の育成、活性化を図りながら、産学官民が一丸となって技術や知恵を総動員して戦略的に取り組んでいくことといたします。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、国民の生命と財産を守り、自然災害に強い国づくりを実現するため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。（拍手）
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